「八戸市議会 2012-03-05 平成２４年　３月　定例会－03月05日-02号」の議事録内容

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八戸市議会 2012-03-05
平成２４年　３月　定例会－03月05日-02号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

平成２４年　３月　定例会－03月05日-02号平成２４年　３月　定例会　　　　　　　　平成24年３月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号　平成24年３月５日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　──────────────────── 出席議員（36名）　　　　　　　１番　　　　　高山元延　君　　　　　　　２番　　　　　伊藤一喜　君　　　　　　　３番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　４番　　　　　藤川優里　君

　　　　　　　５番　　　　　高橋一馬　君　　　　　　　６番　　　　　西村吉晴　君　　　　　　　７番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　８番　　　　　田端文明　君　　　　　　　９番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　10番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　11番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　12番　　　　　田中　満　君　　　　　　　13番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　14番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　15番　　　　　島脇一男　君　　　　　　　16番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　17番　　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　18番　　　　　大島一男　君　　　　　　　19番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　20番　　　　　松田　勝　君　　　　　　　21番　　　　　下田保夫　君　　　　　　　22番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　23番　　　　　石橋充志　君　　　　　　　24番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　25番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　26番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　27番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　28番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　29番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　30番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　31番　　　　　田名部和義君　　　　　　　32番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　33番　　　　　山口広道　君　　　　　　　34番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　35番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　36番　　　　　吉田博司　君　　──────────────────── 欠席議員（なし）　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　奈良岡修一君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　南郷区役所長　　　　　池本伸也　君　　　総合政策部長　　　　　大坪秀一　君　　　まちづくり文化観光部長　　　　　　　　　　　　　　大岡長治　君　　　防災安全部長　　　　　白川文男　君　　　総務部長　　　　　　　早狩博規　君　　　財政部長　　　　　　　高島　司　君　　　商工労働部長　　　　　沼畑龍男　君　　　農林水産部長　　　　　工藤良弘　君　　　福祉部長　　　　　　　工藤　哲　君　　　市民健康部長　　　　　松浦伸一　君　　　環境部長　　　　　　　荒屋敷秀俊君　　　建設部長　　　　　　　岩藤寿通　君　　　都市整備部長　　　　　妻神敬悦　君　　　教育長　　　　　　　　松山隆豊　君　　　教育部長　　　　　　　芝　俊光　君　　　交通部長　　　　　　　梅内昭統　君　　　病院事業管理者　　　　三浦一章　君　　　市民病院事務局長　　　林　隆之介君　　　監査委員　　　　　　　大野善弘　君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　宮崎光弥　　　次長兼議事課長　　　　佐藤　卓　　　副参事(議事グループリーダー) 　　　　　　　　　　　　　　秋山直仁　　　主査　　　　　　　　　和田　智　　　主査　　　　　　　　　細谷地幸夫　　　主事　　　　　　　　　毛利誠司　　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（秋山恭寛　君）これより本日の会議を開きます。　　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（秋山恭寛　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　──────────────────── 　　35番　坂本美洋君質問 ○議長（秋山恭寛　君）35番坂本美洋議員の質問を許します。坂本美洋議員　〔35番坂本美洋君登壇〕（拍手） ◆35番（坂本美洋　君）おはようございます。伝統と未来に輝く郷土八戸、その八戸市議会に議席を有することに誇りを持ち、そして昨年３月11日の東日本大震災後、また、昨年４月24日の市議会議員選挙後、初めての新年度当初予算を審議する平成24年３月議会に、第１会派自由民主・市民クラブ会長として、代表質問を行う機会を与えてくださった我が同志、会派の議員の皆様に心から感謝を申し上げ、小林市長にお伺いしてまいります。　まず、２月28日に小林市長の枚数42枚、時間にして約１時間５分の提案理由を聞かせていただきました。市長の積極的に取り組む姿勢が伝わり、平成24年度の八戸市の進むべき方向性が具体的に示されております。小林市長の震災後の復興に積極的に取り組む姿勢が功を奏し、平成24年３月２日付で八戸市が青森県復興推進計画あおもり生業づくり復興特区に認定されました。また、同じく３月２日付で八戸市復興交付金事業計画第１次申請分の交付可能額14億1145万円の通知がありました。これらは市長の素早い行動力のたまものであると思います。　さらに、八戸港の国際コンテナ貨物定期航路の存続をＰＩＬ社に要望する一方、東日本大震災の災害廃棄物の広域処理推進のためのみんなの力でがれき処理プロジェクトの設立に向け、全国の自治体に賛同を呼びかける呼びかけ人になるなど、その行動力は目覚ましいものがあります。東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の災害廃棄物について、八戸市と八戸セメント株式会社が両県と３月１日付で処理に関する基本協定を締結し、野田村、石巻市、さらに久慈市、洋野町、普代村の災害廃棄物についても処理する方針とのことで、広域処理、みんなの力で瓦れき処理を率先して実践する姿勢は全国の模範になるものと思われます。　このように、秀でた企画力と行動力を持つ小林市長を誇りに思い、頼もしさを感じているのは私一人だけではなくて、多くの市民が感じていることと思います。外交、国防、教育、社会保障、雇用問題、経済活動と、どの政策課題をとっても不安定な社会状況の中で、八戸市民の安全安心の暮らしを守るために、日夜努力を続けている小林市長に敬意を表し、通告に従って、順次お伺いしてまいります。市長並びに理事者の皆様、よろしくお願い申し上げます。　最初に、財政についてお伺いいたします。　内閣府は去る２月13日、平成23年10月から12月期の国内総生産の速報値として、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、前期比で0.6％減、年換算で2.3％の減になると発表いたしております。東日本大震災後、初めての本予算となる国の平成24年度予算は日本再生元年予算と位置づけられ、東日本大震災からの復興や分厚い中間層の復活など、５つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組むという基本方針のもと編成され、その結果、一般会計の総額は90兆3339億円と、前年比2.2％の減となっております。歳出面では、社会保障費や公共事業関係費など、復興関係経費を除く主要経費は軒並み減となっており、平成24年度末の普通国債残高は709兆円に達する見込みとされております。　一方、当八戸市の一般会計新年度予算は、通常の事務事業にかかわる予算は、国と同様、前年度比で減となっておりますが、震災からの復旧復興にかかわる予算を加えますと、前年度から16億8000万円、2.0％増の871億8000万円と、過去最大の規模であります。市税収入の減少など厳しい財政状況のもと、小林市長におかれましては、予算編成において大変な御苦労があったものと推察するとともに、敬意を表する次第であります。　そこで、財政について、第１点目、新年度予算編成の基本方針について、第２点目、新年度予算の特色についてお伺いいたします。　次に、復興特区制度についてお伺いいたします。

　東日本大震災からはや１年が経過しようとしておりますが、昨年の12月７日に臨時国会で成立した東日本大震災復興特別区域法が同月26日に施行され、年明け１月６日には法に基づく復興特別区域基本方針が閣議決定されたところであります。これらの法整備等を受け、いわゆる復興特区法対象区域とされた自治体において、復興特区制度の活用に対する動きが加速し、当市においても、復興推進計画及び復興交付金事業計画の２つの計画を１月31日付で国へ申請されました。　復興推進計画につきましては、これまで宮城県の民間投資促進特区と岩手県の保健・医療・福祉復興推進計画が去る２月９日に、また、当市を含む被災４市町と青森県が共同で作成したあおもり生業づくり復興特区が３月２日に認定を受けたことが公表されております。復興交付金事業計画については、本年１月末の第１回の申請状況は、当市を初め78の市町村から要望があり、当面必要な事業費は総額で約5000億円に上ると公表されております。しかしながら、申請した被災自治体からは、復興交付金について、国は使い勝手のよさをアピールしてきたにもかかわらず、なかなか事業採択に際しては厳しいとの声もあるような報道を目にしております。　そこで、市長が復興特区制度の活用に向けた第一歩とコメントされた２つの計画についてお伺いいたします。　まず、復興推進計画につきましては、認定された計画はどのような目標を掲げ、どのような特例措置を活用できるのか、また、今後の追加申請の見通しについてお伺いいたします。　次に、復興交付金事業計画につきましては、当市への交付金の配分状況と、今後の追加申請の見通しについてお伺いするとともに、多賀地区における津波防災まちづくり事業の概要と進め方についてお伺いいたします。　次に、定住自立圏構想についてお伺いいたします。　我が国は、総人口の減少及び少子化、高齢化の進行が見込まれております。今後、特に地方においては、首都圏等の三大都市圏に比較して大幅な人口減少と急速な少子化、高齢化が見込まれております。このような状況に対し、国においては、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏からの人口流出を食いとめ、地域の活力創出を目指す取り組みとして、平成20年度に定住自立圏構想を打ち出したのであります。八戸市におきましては、平成20年10月に国からの先行実施団体の選定を受け、平成21年12月に八戸広域８市町村で定住自立圏形成協定を締結し、平成22年２月に八戸圏域定住自立圏共生ビジョンを策定いたしました。その後、毎年度ビジョンの見直しを行いながら、医療、福祉、地域公共交通等の各分野の連携施策に積極的に取り組んでいるところであります。　そこで、次の３点について市長にお伺いいたします。　第１点目は、定住自立圏構想は、平成24年２月10日現在、全国64圏域で取り組まれておりますが、先行実施団体の選定を受けて以来、積極的な取り組みにより、トップランナーとして関係自治体から常に高い注目を集めている当八戸圏域における現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。　２点目は、これまでの取り組みにより見えてきた成果についてお伺いいたします。　３点目は、当圏域の共生ビジョンの計画期間が平成25年度で終了いたしますが、国における定住自立圏構想の今後の見通しについてお伺いいたします。　次に、県立屋内スケート場建設促進についてお伺いをいたします。　青森県では、今年度屋内スケート場立地適正調査を実施し、本年１月にその調査結果が報告をされました。このたびの調査では、長根公園の地質の状況や広域アクセス、施設の規模、構造等について詳細な調査が行われました。その結果、長根公園内に屋内スケート場は建設可能であるという非常に前向きで、かつ喜ばしい調査結果が示されたところであります。　また、本年１月25日には、小林市長を初め、青森県議会議員団と我々八戸市議会議員連盟が合同で三村知事に対し、屋内スケート場の早期建設に向けた要望を実施いたしました。その席上で、小林市長が屋内スケート場建設費の一部負担について応分の負担をすると御英断されました。三村知事は、小林市長の、そして我々の熱い思いを受け入れて、屋内スケート場の整備構想を策定すると決断したものであります。　その結果、先般発表されました青森県の新年度予算案において、屋内スケート場整備構想策定経費として2500万円が計上されたものであります。このことは、これまで長年にわたって県に対して、屋内スケート場の建設を要望してきた中で非常に大きな前進であるととらえるものであります。そのため、今後さらに県と市はもとより、我々議員連盟も一丸となって、その早期建設着工に向けて取り組んでいくべきであると私も改めて強く決意したところであります。そのことを踏まえた上で、次の２点についてお伺いいたします。　第１点目は、県が来年度実施する屋内スケート場整備構想の策定を踏まえ、屋内スケート場の建設に向けた見通しと今後の進め方についてお伺いいたします。　第２点目は、県が策定する屋内スケート場整備構想の一方で、市が策定する長根公園再編プランとはどのような内容になるのかお伺いいたします。　次に、県外災害廃棄物の受け入れについてお伺いいたします。　東日本大震災では、八戸市も甚大な被害を受け、通常の一般廃棄物発生量の約２年分に当たる大量の災害廃棄物が発生しております。市は災害廃棄物処理方針に基づき処理を進め、既に約30％の処理を終え、平成25年３月末までには全量の処理を終了する予定と聞いております。一方、岩手県や宮城県では、通常の一般廃棄物発生量の約10年分とも20年分とも言われる膨大な災害廃棄物が発生しており、被災地では仮置き場に山積みにされている状況にあります。　さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の影響への懸念から、住民の反対が強く、広域処理の受け入れを表明している自治体が少ないようであります。新聞等の報道によれば、被災３県においては、災害廃棄物の５％程度しか処理が進んでおらず、このままでは処理計画期間の平成26年３月までに処理を終えることは極めて困難であるとのことであります。　このような中、市は岩手県と宮城県から災害廃棄物のセメント工場での再生処理について打診を受け、１キログラム当たり100ベクレル以下の災害廃棄物を受け入れすると市長が昨年11月24日の記者会見で表明したところであります。その後、市内外から電話や市長への手紙、メール等で意見や問い合わせが寄せられ、放射性物質に対する不安が多い中、市長の受け入れ表明を評価する声があったのであります。また、市の災害廃棄物受け入れに関する住民説明会においては、市民52名の参加があり、放射性物質への不安の声が多く聞かれたものの、強い反対意見はなく、トラブルなく無事終了したとのことであります。受け入れを検討している他自治体の中には、説明会の進行がままならないほど紛糾したという報道を見るにつけ、八戸市民の皆様の冷静な判断と良識ある対応に敬意を表する次第であります。　以上のことを踏まえ、次の４点についてお伺いいたします。　まず第１点目として、市の基本方針についてであります。　私は、被災地の復旧復興のためには広域的な処理が不可欠であり、できるだけ協力すべきと考えております。市長も広域処理推進のためのみんなの力でがれき処理プロジェクトの設立に向け、全国の自治体に賛同を呼びかける呼びかけ人になったことを踏まえ、市の方針をお伺いいたします。　２点目は処理の安全性についてであります。　県外からの災害廃棄物受け入れに当たっては、市民の健康並びに安全安心の確保が大変重要なことと考えます。市が受け入れ可能と判断するに至った処理の安全性についてお伺いいたします。　３点目は処理に関する基本協定についてであります。　３月１日に、岩手県、あるいは宮城県と八戸セメント株式会社、八戸市の三者で基本協定を締結したとの報道でありました。それは市民の健康並びに安全安心の確保が担保できるような内容になっていると思いますが、基本協定の内容についてお伺いいたします。　４点目は今後の処理スケジュールについてであります。　基本協定締結後、今月初旬には処理試験を実施し、その結果、問題がなければ、本処理を開始する予定と聞いておりますが、今後の処理スケジュールについてお伺いいたします。　次に、八戸ＬＮＧターミナルについてお伺いいたします。　東日本大震災以降、我が国のエネルギー政策は方向性を見失い、電力供給への不安は、我が国の経済に暗い影を落としております。現時点で選択可能なエネルギー源の中で、ＬＮＧが最優先で挙げられることは疑いようのない事実であります。　このような中、御承知のとおり、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社によって、東北地方最大のＬＮＧの輸入基地である八戸ＬＮＧターミナルの建設が現在進んでおります。先月、超党派で構成されるエネルギー研究開発促進八戸市議会議員連盟では、倉敷市にある水島ＬＮＧ基地を訪問し、平成18年の運転開始以来、無事故で中国地方の経済活動を支える姿を視察してまいりました。実際のＬＮＧ基地を目にしたことによって、当市における姿を想起し、期待に大きく胸を膨らませたところであります。　そこで、八戸ＬＮＧターミナルの進捗状況と立地にかかわる地域への効果についてお伺いいたします。　次に、介護保険についてお伺いいたします。　介護保険制度は、介護が必要になったときの安心を支える仕組みとして平成12年４月に創設され、その後12年が経過するところであります。創設以来、高齢化の進展に伴い、介護サービス利用者は増加し、保険給付費もふえ続け、保険給付費を賄うための介護保険料も上昇してきております。介護保険事業は、保険者である市町村が３年ごとに事業計画を策定し、サービスの費用や提供体制の整備を見込み、介護保険料を設定することになっております。平成23年度は平成24年度からの第５期計画を策定する年であります。国では、第５期の介護保険料について、全国平均が第４期の4160円から1000円程度上昇し、5000円を超えると見込んでおり、介護保険料の上昇は、特に低所得者の負担が懸念されるものであります。当市では、65歳以上の高齢者の人口割合は平成23年９月末現在で23％となっており、今後も介護保険サービス利用者の増加が見込まれ、サービス基盤の整備など、介護保険の充実が求められるところであります。　そこで、第５期八戸市高齢者福祉計画の介護保険料及びサービス基盤整備についてお伺いいたします。　次に、地球深部探査船ちきゅうについてお伺いいたします。　皆様御承知のとおり、独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船ちきゅうは、海底の地面を約7000メートルまで深く掘ることができるという、世界でも最高レベルを誇るライザー掘削システムにより、人類未踏のマントルへの到達能力を有しております。しかも、そのシステムを世界で初めて科学研究のためにだけに装備するなど、地球環境変動の解明、地球内部構造の解明、地球生命探求などに貢献する海洋研究科学を牽引する大型研究船でもあります。これまでも世界各地で海底下の掘削事業を通して調査研究を行っておりますが、現在は、次世代エネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの採掘試験を愛知県渥美半島沖で行っております。この採掘により商業化が実現すれば、天然ガスなどの資源を輸入に頼る日本にとって、待望の国産資源となることから、新聞紙面でも大きく取り上げられているところであります。　このように、国内外から注目を浴びるこの大型研究船ちきゅうがことし７月から再び八戸港に寄港し、八戸沖で科学海洋掘削が行われることになっております。当初、去年の３月から５月までの予定で行う予定であった当調査でありますが、残念なことに東日本大震災の影響を受けて延期になったという経緯がございます。今回の再挑戦により、八戸沖でも必ずや新たな研究成果が生まれるものと大いに期待をしているところであります。今回の八戸沖での事業についても、世界で最も深い海底下2200メートル付近まで掘削し、炭素エネルギーの循環システムの解明に挑むと伺っております。人類にとっても、海洋科学の新たなる一歩となる非常に重要な掘削になるものと考えられます。　そこで、国際的にも注目されます本事業に対して、八戸市としてどのようにかかわりを持つのか、市長にお伺いをいたします。　以上、通告に従ってお伺いしてまいりましたが、市長より答弁をよろしくお願い申し上げまして、壇上よりの質問を終わらせていただきます。　〔35番坂本美洋君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。坂本美洋議員にお答えを申し上げます。　まず、新年度予算編成の基本方針についての御質問ですが、平成24年度の国の予算は、東日本大震災からの復興など、５つの重点分野を中心に日本再生に全力で取り組み、あわせて地域主権改革を確実に推進するとともに、既存予算の不断の見直しを行うことを基本方針として編成されました。　また、地方財政計画は、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理されており、通常収支分では、歳出面において徹底した節減合理化に努める一方で、社会保障関係経費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、地域経済の基盤強化等のための経費を計上するほか、歳入面においては、中期財政フレームに沿って、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を平成23年度同水準となるよう確保することを基本として策定されております。また、東日本大震災分では、復旧復興事業及び全国的に緊急に実施する防災減災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとされております。　このような状況の中で、当市の平成24年度予算編成に当たっては、現下の厳しい財政状況と経済環境を踏まえ、市財政の健全性に配意する一方、第５次八戸市総合計画後期推進計画及び第５次八戸市行財政改革大綱に基づき、市民生活の向上と福祉の充実を図るための各種施策に取り組むとともに、行政の効率化と市民サービスの質の向上を目指すことを基本として編成いたしました。また、昨年９月に策定した八戸市復興計画が目指す、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現に向け、復旧復興施策を推進することといたしました。　その結果、一般会計の予算規模は平成23年度比で16億8000万円、2.0％増の871億8000万円となったものであります。その内訳といたしましては、通常分が前年比30億7000万円、3.6％減の824億3000万円、復旧復興分が47億5000万円で皆増であります。通常分の減については、これまで進めてきました一般廃棄物の新処分施設や消防本部八戸消防署など、一連の大規模事業がおおむねピークを越え、その建設費が減額となったことが要因であります。復旧復興分については、震災復興特別交付税や震災復興基金などの財源を活用し、八戸市復興計画に掲げた各種事業を推進するための経費を計上したものであります。　このように編成した新年度予算は、まずもって優先すべきは復興であるとの認識のもと、東日本大震災の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりの実現を図るとともに、当市のまちづくりの指針である第５次総合計画後期推進計画に基づき、市民のニーズや現下の社会経済情勢の中で求められる重要課題に的確に対応できる予算であると考えております。　次に、新年度予算の特色についてお答え申し上げます。　当市の新年度予算は、復旧復興に係る予算と通常の事務事業に係る予算の大きく分けて２つの内容を持つ予算となっております。　まず復旧復興分においては、震災復興特別交付税や震災復興基金などの財源を活用し、八戸市復興計画に掲げた被災者の生活再建、地域経済の再興、都市基盤の再建、防災力の強化の４つの基本方向に基づき、各種事業を推進することといたしました。　まず、被災者の生活再建については、被災者住宅再建支援事業補助金、安全安心住宅リフォーム促進事業補助金、被災者住宅再建支援制度利子補給補助金、緊急雇用創出事業費、災害等廃棄物処理事業費などを計上いたしました。　地域経済の再興については、種苗放流支援事業費、被災園芸施設復旧等緊急支援事業補助金、地域農業経営再開復興支援事業費、農業新ブランド育成事業費、中小企業災害復旧枠利子・保証料補助金、種差海岸三陸復興国立公園編入促進事業費、Ｂｕｙはちのへ運動啓発事業補助金などを計上いたしました。　都市基盤の再建については、仮称・八戸市水防センター建設事業費、斎場施設整備費、地域公共交通会議運営費負担金などを計上いたしました。　防災力の強化については、自衛隊ＯＢ危機管理対策専門員経費、小中学校ＵＰＳ整備事業費、市内在住外国人への緊急情報伝達体制整備事業費、東日本大震災記録誌作成事業費、住宅用太陽光発電システム導入補助金、元気な八戸づくり市民奨励金制度、地域スポーツチーム応援経費などを計上いたしました。　新年度予算は、震災後初めての当初予算となりますが、早期の復旧と創造的な復興を図るため、これらの事業を着実に進めてまいりたいと考えております。　次に、通常分においては、現下の厳しい経済財政状況を踏まえ、引き続き経常的な管理経費や行政経費の節減に努めながら、事務事業の選択に当たっては、第５次八戸市総合計画後期推進計画に掲げる将来都市像、海と大地が響きあう北の中核都市の実現に向けて、戦略プロジェクトを中心に、市勢進展上重要な施策について重点的に取り上げることといたしました。　第５次総合計画の体系に沿って申し上げますと、まず人かがやくまちづくりについては、教育振興計画策定経費、南郷アートプロジェクト関連経費、美術館とマチナカ連携事業費、是川縄文館特別展開催経費、女性チャレンジ講座開催経費などを計上いたしました。　活力あるまちづくりについては、グリーンプラザなんごう産地直売所拡張事業費、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金・雇用奨励金、水産物流通機能高度化対策事業費、中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金、フィールドミュージアム八戸推進事業費などを計上いたしました。　健康・福祉のまちづくりについては、総合保健センター検討経費、子宮頸がん予防等ワクチン接種費用助成事業費、定住自立圏障がい者福祉合同研修事業費、仮称・ハートinはっち開催事業費などを計上いたしました。　環境にやさしいまちづくりについては、天狗沢最終処分場廃止計画策定経費、新処分施設建設事業費、ＬＮＧ利用促進フォーラム開催事業費などを計上いたしました。　安全・安心なまちづくりについては、八日町地区再開発検討事業費、新井田道市営住宅建設事業費、長根公園再編プラン策定経費、本八戸駅通り地区整備事業費、借上市営住宅事業費などを計上いたしました。　これらのほか、南の郷手づくり未来計画事業補助金、斎場の火葬炉増設工事費などを計上したところであります。今後も引き続き厳しい経済財政状況が予想されますが、復旧復興事業を最優先としながら、地域の安心確立や自治力の向上の実現に向けて、各種施策に着実に取り組んでいきたいと考えております。　次に、復興推進計画についてお答え申し上げます。　市では、これまで東日本大震災の被災事業者の早期復旧に向け、国、県と連携しながら、仮設施設の整備や資金繰り対策などの被災中小企業の再建に対する支援を行ってまいりました。こうした中、昨年の12月26日に東日本大震災復興特別区域法が施行されたことから、当市ではより力強い復興を推進するため、青森県、三沢市、おいらせ町、階上町と共同で青森県復興推進計画あおもり生業づくり復興特区を策定し、平成24年１月31日に国へ申請し、去る３月２日に認定を受けたところであります。　この計画は、新たな企業の立地と産業集積の形成、産業集積による地域活性化並びに震災解雇者の雇用機会の確保により、４市町合わせて新規雇用1000人を創出することを目標としております。その目標を達成するため、計画には復興特区法に規定する特例のうち、工場立地に係る緑地等規制の緩和、新たな設備投資や雇用機会の確保に寄与した事業者に対する事業用設備の特別償却や法人税の特別控除、新規立地企業の５年間無税化、地方税の課税免除等を盛り込んでおり、新規立地企業の５年間無税化以外は、既存企業も活用できる内容となっております。また、特例の対象地域や業種につきましては、漁港地区、臨海工業地帯、八戸北インター工業団地などの復興産業集積区域において、ものづくり産業を中心に環境エネルギー産業や食関連産業など、広く対象とする計画としております。　当市といたしましては、これまで培ってきた産業集積や地域資源を最大限に生かし、より活力のある産業都市の構築を図るため、今回認定を受けたあおもり生業づくり復興特区をより多くの事業者に活用いただくよう努めてまいりたいと考えております。　また、復興推進計画は、復興特区法に規定するメニュー以外にも、自治体が新たな特例措置を国へ提案することや、民間事業者等も自治体に対して国への提案を要請することができることとなっております。今後の追加申請につきましては、八戸市復興計画に掲げる当市の創造的復興実現に向けて、八戸商工会議所を初め、民間事業者の方々等との意見交換を進めながら検討してまいりたいと考えております。　次に、当市への配分状況と追加申請の見通しについてお答え申し上げます。　復興交付金の申請に当たっては、復興のための地域づくりに必要となる40のハード事業から成る基幹事業と、基幹事業と一体となって効果を増大させるハード、ソフト両面の効果促進事業を盛り込んだ復興交付金事業計画を国に提出することになっております。当市では、去る１月31日に平成23年度及び平成24年度分として、市の事業15億2891万円、県事業4125万円、合計で15億7016万円の第１次の復興交付金事業計画を国へ申請いたしました。その後、国と協議を重ねてまいりましたが、３月２日に、市の事業13億9495万円、県事業1650万円、合計で14億1145万円の交付可能額が決定したところであります。　当市の事業ごとの配分状況は、基幹事業では、白山台、多賀台、新井田道、白銀台の４地区の災害公営住宅整備事業が13億2259万円、多賀地区の津波防災まちづくり事業が975万円、津波ハザードマップ改訂事業が350万円、蓮沼八太郎山線道路改良事業及び汐越線ほか階段整備事業が3875万円、効果促進事業では各災害公営住宅の駐車場整備事業が2036万円となっております。また、県事業については、橋向五戸線道路改築事業に1650万円が配分されたところであります。　これらの交付可能額を１月末時点の申請額と比較いたしますと、４地区の災害公営住宅整備事業及び多賀地区の津波防災まちづくり事業については、事業費の調整等により減額となっております。また、小中野地区防災まちづくり拠点施設整備事業については、国との協議の中で、今回は住宅再建、市街地整備などの緊急性の高い事業を最優先するとされたことから、一たん申請を取り下げ、次回以降に申請することといたしました。一方、県事業では、八戸階上線湊橋橋梁拡幅事業について、今回の配分が見送られました。　今後の予定につきましては、国は今月末をめどに第２次の申請を受け付け、その後は、自治体の交付金事業計画策定の進捗状況を勘案し、対応するとしております。当市といたしましては、今回申請を見送った事業はもちろんのこと、当市の防災力の強化に資する事業については、可能な限り復興交付金を活用したいと考えております。今後の追加申請につきましては、引き続き県と連携を図り、復興庁青森事務所とも十分に協議をしながら、最大限当市の復興事業が採択されるよう努めてまいります。　次に、多賀地区の津波防災まちづくり事業についてお答え申し上げます。　多賀地区は、東日本大震災の津波により想定区域を上回る浸水が発生し、地区で唯一の津波避難所である多賀小学校の校庭が浸水したほか、市内全体で250棟に上った全壊家屋のうち、147棟が同地区に集中するなど、甚大な被害を受けた地域であります。また、大震災後、多賀地区では、地域みずからが災害に強い地域づくりのための会議を立ち上げ、昨年の８月には市への要望活動の実施、12月には多賀地区災害に強い地域づくり計画を策定するなど、地域の防災力の強化に向けた地域主導の取り組みを進めております。　このようなことから当市では、多賀地区における津波防災まちづくり事業を第１回目の復興交付金事業として申請し、このたび配分が決定したところであります。この事業は、多賀地区において津波防災まちづくりの拠点となる津波避難施設や避難道路等を整備することにより、災害に強い地域づくりを目指すものであり、平成24年度にはそのための整備計画を策定することとしております。この整備計画の策定に当たっては、地域の声を反映させるため、学識経験者や地元住民等により構成する委員会を設置するとともに、地元との意見交換を開催するなどして、検討を進める予定であります。なお、平成25年度以降につきましては、策定した整備計画に基づき復興交付金の活用を視野に入れつつ、事業化に向けた取り組みを順次進めてまいりたいと考えております。　次に、定住自立圏構想の現在の取り組み状況についてお答え申し上げます。　当圏域では、平成21年３月に当市が中心市宣言を行い、同年９月に関係７町村と定住自立圏形成協定を締結し、平成22年２月には、医療、子育て支援、地域公共交通、安全安心なまちづくり等に関する14施策20事業を連携施策とする共生ビジョンを策定いたしました。その後平成22年度には、高齢者福祉の充実、産業振興、青年交流の推進等に関する６施策７事業を追加しております。さらに今年度は、障がい者福祉の充実、安全安心なまちづくり等に関する２施策３事業を追加し、現在、22施策30事業まで拡充して、定住自立圏の形成に向けて各分野の連携施策を積極的に推進しているところであります。　また、定住自立圏の普及啓発事業として、八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟の力強い御支援をいただきながら、定住自立圏の形成に関する講演会をこれまでに圏域内で８回開催しております。さらには、昨年11月に自治体コンソーシアム形成フォーラムを開催し、定住自立圏構想に取り組む自治体を初めとした全国の自治体間のネットワーク構築にも取り組んでまいりました。　一方、国の支援制度を積極的に活用し、今年度は定住自立圏地域創富力高度化調査事業の採択を受け、圏域の食文化と郷土芸能を柱とした観光振興に関する事業を実施しております。また、来年度には国の新規事業で、大都市圏の企業に勤務する若手企業人を定住自立圏に取り組む市町村等に派遣し、地方の活性化と地方と大都市圏とのネットワークの形成を図る若手企業人地域交流プログラムの選定を受け、２名の若手企業人を受け入れることとしております。今後とも定住自立圏の形成のため、連携施策のさらなる推進と関連事業の実施に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、見えてきた成果についてお答え申し上げます。　連携施策の主な成果といたしましては、まずドクターカー運行事業では、平成22年３月の運行開始から本年１月末までの出動要請件数が1401件を数え、うち関係町村分は247件となっております。このうち、ドクターカーの出動がなければ救命できなかったと思われる、いわゆる劇的救命のケースは圏域全体で74件を数えており、ドクターヘリと相互補完しつつ、圏域の救急医療体制の充実に大きく貢献しております。　また、安全安心情報配信サービスであるほっとスルメールは、平成22年12月より圏域町村へ拡大しており、約１年が経過した本年１月末現在の利用登録者数は、圏域人口の約１割に当たる３万3493人、うち関係町村では3314人が利用しており、安全安心意識の高まりととともに、登録者がふえてきている状況にあります。　さらに、子育て支援施策であるファミリーサポートセンター事業につきましては平成22年度から圏域町村へ拡大いたしましたが、本年１月末の登録者数は614人、うち関係町村の登録者数は23人となっており、徐々にではありますが、広がりを見せております。　このほか、医師派遣事業による地域医療体制の充実、高齢者福祉合同研修会事業による高齢者福祉の充実、南郷そば振興センター共同利用事業による階上町とのそば生産の振興、観光ＰＲ推進事業による圏域観光の振興、広域路線バス上限運賃化実証実験による八戸圏域公共交通計画の推進、はちのへ青年倶楽部カダリスタ事業による青年交流の促進、職員合同研修事業による圏域市町村職員の育成など、各分野において一定の成果が出ているものと認識しております。　私といたしましては、これらの成果が持続発展していくよう、関係町村との連携を密にし、圏域住民や議員の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、当構想を推進してまいりたいと考えております。　次に、定住自立圏の今後の見通しについてお答え申し上げます。　当圏域における共生ビジョンは、国の定住自立圏構想推進要綱に基づき、平成21年度から平成25年度までの５カ年を計画期間として策定しております。国における定住自立圏構想の今後の見通しにつきましては、昨年12月24日に閣議決定された日本再生の基本戦略において、我が国が中長期的に目指すべき方向性が示されておりますが、その中で、当面重点的に取り組む施策の一つとして、定住自立圏構想の推進が位置づけられております。当市といたしましては、現行の共生ビジョンの計画期間の終了後も、国の定住自立圏構想に関する施策の動向を見きわめつつ、関係町村との連携を図りながら、必要に応じて共生ビジョンの改定を進めるなど、引き続き広域連携の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、県立屋内スケート場建設の見通しと今後の進め方についてお答え申し上げます。　県は、今年度屋内スケート場立地適正調査を実施し、先般その調査結果が報告されたところであります。調査結果につきましては、１月20日の議員全員協議会において御説明させていただいたとおり、幾つか課題は提示されたものの、いずれも対応可能なものと考えており、全体として非常に前向きな調査結果が示されたものと認識しております。　また、１月25日には、県立屋内スケート場早期建設促進青森県議会議員団並びに同八戸市議会議員連盟と合同で三村知事に対し、屋内スケート場の早期建設に係る要望を実施したところであり、その結果、県の新年度予算に屋内スケート場整備構想策定経費が計上されております。　何とかこの段階までこぎつけることができましたのも、ひとえに県議会議員並びに市議会議員の皆様が、平成19年に県議会議員団、市議会議員連盟を設立されて以降、国内主要スケート場の先進事例視察等を通じて、県立屋内スケート場の早期建設に向けて積極的に取り組んでこられた結果のたまものであると考えており、議員の皆様に対しまして深く御礼申し上げるところであります。　今後の見通しにつきましては、県では、これまでの課題の検討状況や、今年度実施した屋内スケート場立地適正調査の結果を踏まえ、平成24年度に屋内スケート場整備構想を策定する予定であります。構想策定に当たっては、建ぺい率、国庫補助金等を含めた建設財源、経費負担、管理運営方法等について関係機関で調整を行うほか、施設の規模、機能や利用形態、概算事業費、公園内の配置計画等、屋内スケート場の整備に向けた基本的な内容について検討を行うものと伺っております。この整備構想を踏まえ、今後、県において、屋内スケート場の建設着工に向けた手続が順次進められていくものと考えております。　市といたしましては、今後、長根公園再編プランの策定や都市公園法上の建ぺい率制限をクリアするための条例整備など、できる限り県が屋内スケート場を建設しやすい環境整備に努めるとともに、県の整備構想策定に当たっては十分に連携をとり、協力してまいりたいと考えております。今後とも県立屋内スケート場の一日も早い建設着工を目指して、議員の皆様を初め、市民の皆様、さらには周辺市町村の皆様とともに、引き続き県に対し、強力に働きかけてまいりたいと考えておりますので、着工されるその日を迎えるまで、議員の皆様には変わらぬ御支援と御協力を求め、改めてお願いを申し上げます。　次に、長根公園再編プランについてお答え申し上げます。　長根公園は、平成15年度に策定した緑の基本計画において、市民意向調査やワークショップの提案等を踏まえ、屋内スケート場を中心に整備を図り、緑あふれる市街地内のセントラルパークとして再整備を進めることとしております。このたび、県が県立屋内スケート場の建設に向けて整備構想を策定することから、これを受けて、長根公園の今後のあり方についてさらに具体的な検討に入るものであります。　内容につきましては、屋内スケート場やその他の運動施設、駐車場等の配置について、老朽化の進行する施設等の取り扱いも含め、あらゆる角度から施設の再編について検討するものであります。また、長根公園の将来像であるセントラルパークの形成に向けて、短期、中期、長期といった段階ごとの整備プランを策定したいと考えております。策定に当たっては、有識者や関連団体、公募市民等で構成する検討委員会を組織するなど、各界各層の方々の意見を広く伺うとともに、県が策定する整備構想とも調整を図りながら進めてまいります。

　次に、県外災害廃棄物の受け入れに係る市の基本方針についてお答え申し上げます。　東日本大震災で被災した自治体が膨大な量の災害廃棄物を自力で全量処理することは困難であり、市としても自治体間の協力による広域処理が不可欠であると考えております。広域処理については一部に受け入れの動きがあるものの、多くの自治体において放射能汚染への不安から、受け入れが難航している状況にあり、復興の大きな障害になっております。　当市にもいまだ大量の災害廃棄物があり、その処理を進めている最中ではありますが、同じ東北の地で被災した自治体として、今もなお支援を必要としている自治体に対しては、少しでも協力していきたいと考えております。このような考え方のもと、市では、市内で発生した災害廃棄物の処理に支障を生じない範囲で、市民の安全安心が確保されるものについて受け入れをしていく方針であります。　次に、処理の安全性についてお答え申し上げます。　市では、受け入れする災害廃棄物を放射性セシウム濃度１キログラム当たり100ベクレル以下に限定しております。この濃度は、国際原子力機関及び国において、人の健康へのリスクを無視することができ、放射性物質に汚染されたものとして扱う必要がないレベルとされているものであります。災害廃棄物処理をお願いする八戸セメント株式会社での再生処理の過程では排水は発生せず、焼却灰などの廃棄物も生じません。また、排ガスの中の放射性セシウムは、ばいじんとともに集じん装置によってほぼすべて捕集されることから、健康への影響は無視できるレベルであります。これらのことから市では、八戸セメント株式会社において安全な処理が可能であると考えております。　次に、災害廃棄物処理に関する基本協定についてお答え申し上げます。　市は、３月１日に岩手県と八戸セメント株式会社との三者間、また、宮城県と八戸セメント株式会社との三者間で、それぞれ基本協定を締結いたしました。国は、災害廃棄物の処理指針で平成25年度末までに処理を終えることとしていることから、市は基本協定の期間を平成25年度末までの約２年間としております。　基本協定におきましては、災害廃棄物の放射性セシウム濃度の事前確認、災害廃棄物近傍、敷地境界、施設周辺、排ガス等の処理施設における監視など、モニタリングの実施を定めているほか、市による立入検査、処理に関する情報の公開、異常が認められた場合の迅速な処理の停止と必要な対応の実施などを定めております。　次に、今後のスケジュールについてお答え申し上げます。　県外災害廃棄物の処理につきましては、まず宮城県石巻市の家畜飼料から開始する予定であり、３月９日に約10トンを八戸セメント株式会社に搬入し、同日処理試験を実施いたします。市は、処理試験におけるモニタリング結果を確認し、問題がなければ、３月中旬から日量40トンから50トン程度の本処理の開始を認める考えでおります。岩手県野田村の木くず等につきましては、３月中旬に約15トンを搬入して処理試験を実施する予定であり、モニタリング結果を確認した上で、本処理開始の判断をすることになります。　なお、八戸セメント株式会社による災害廃棄物の処理量は、平成25年度末までの約２年間で３万トンから５万トン程度になるものと想定しております。　次に、八戸ＬＮＧターミナル建設の状況と立地に係る地域への効果についてお答え申し上げます。　水島ＬＮＧ基地につきましては、私も以前拝見したことがございますが、自然災害への対策を初め、ＬＮＧは精製過程で硫黄分を除去するため、配管腐食の心配がないこと、万が一ガスが漏れたとしても、組成の90％がメタンで、空気より軽いことから上空に拡散するなどの説明を受け、市民にとっても安全安心な基地ができると確信したところであります。　さて、進捗状況についてでございますが、震災直後の混乱や資材の調達が滞ったことにより一時期おくれましたが、現在は従前の予定どおり建設が進んでおり、平成27年４月の運転開始に向け、着々と工事を進めていると伺っております。八戸港ポートアイランドには約20メートルの防液堤が姿をあらわしており、来年度には約40メートルの高さに到達する予定であります。また、秋には屋根を50メートルの高さにまで上げるエアレイジングという工事が予定されております。このほか、臨海部へＬＮＧを供給するためのガス導管工事も順調に進んでいると伺っております。　雇用の効果については、建設工事に係る雇用が既に約100名生まれておりますが、最大で約500名になると伺っております。設備投資に係る経済波及効果についても大変大きく、八戸市産業連関表の試算では約764億円と見込んでおります。運転開始後につきまして、臨海部企業のエネルギー源転換に係る設備投資や電力会社の燃料転換に係る設備投資などが見込まれ、これらがよい方向に進むことによって、３基目のＬＮＧタンク着工も見込まれるものと期待しております。　市といたしましては、今回の大型投資を契機として、エネルギー供給の拠点づくり、エネルギー源の転換による環境負荷の低減及び関連産業の振興に努め、創造的復興を推進してまいりたいと考えております。　次に、第５期八戸市高齢者福祉計画の介護保険料及びサービス基盤整備についてお答え申し上げます。　まず、介護保険料についての御質問ですが、保険料設定に当たり、保険給付費の自然増のほか、国の制度改正により保険給付費に対する第１号被保険者負担割合が現行の20％から21％に引き上げられることや、介護報酬が1.2％増額となること等、保険料の引き上げを検討せざるを得ない要因がありました。それらをもとに積算した結果、当市の保険料基準月額は5347円と算出されたところであります。　しかしながら、現行保険料が全国平均より高い水準にあること、昨年３月に実施した市民アンケートで、高い及びやや高いの回答が半数以上を占めたこと、国から示された第５期保険料設定の基本的な考え方の中で、財政調整基金の積極的な取り崩しによる保険料上昇抑制の検討を要請されていること等を踏まえ、財政調整基金を活用することで、第４期と同額の4800円に据え置きしたものであります。さらに、低所得者への負担軽減を図るため、財政調整基金を活用し、世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円以下の第２段階の保険料率を0.55から0.5に引き下げを行ったものであります。　次に、サービス基盤整備についての御質問ですが、昨年11月開催の第４回健康福祉審議会介護・高齢福祉部会において、基盤整備の基本方針を定めたところであります。その内容は、給付と負担のバランスのとれた整備を行うことを念頭に置き、１人当たりの給付費がおおむね全国平均の水準にあること及び現行保険料が全国平均よりも高い水準にあることを考慮するとともに、市民アンケート調査結果を踏まえ、保険料の引き上げを避けて、現行水準を維持し、特に需要が見込まれるサービス基盤を重点的に整備するものとなっております。　この基本方針に基づき、サービス基盤の組み合わせや数量について、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスの各サービスのバランスを考慮しながら審議を重ねてまいりました。その結果、先月開催の第７回介護・高齢福祉部会において、住みなれた地域において継続して生活できるよう支援する地域包括ケアの推進拠点となる小規模多機能型居宅介護の新設による３カ所の整備、入所待機者を解消するためのサービスである地域密着型介護老人福祉施設の新設による１カ所の整備、今後増加が見込まれる認知症高齢者に対応するためのサービスである認知症対応型共同生活介護の新設または増床による９床の整備、及び認知症対応型通所介護の新設による１カ所の整備を見込む計画となったものであります。第５期計画の策定に係る審議は、今月開催の健康福祉審議会への報告をもって完了となる予定であります。　次に、八戸沖における地球深部探査船ちきゅうによる掘削事業についてお答えを申し上げます。　海洋研究開発機構が昨年３月から予定していた掘削調査は、東日本大震災の影響を受け、地球深部探査船ちきゅうの推進装置の一部が損傷したことから延期となったものでしたが、このたび損傷の部分の補修が終了することし７月上旬から八戸沖で再調査が行われると伺っております。震災で損傷したちきゅうが無事修理を終え、高さ100メートルを超える掘削やぐらを擁する勇壮な姿を、ここ八戸港で再び目にできるのは大変感慨深いものがあります。八戸沖では平成17年度及び平成18年度にも掘削調査が行われ、当時の調査からは、海底下で数が少ないとされていた古細菌――アーキアと呼ばれる微生物が大量に発見され、大きな研究成果が発表されたところであります。　八戸沖80キロメートルの海底にて世界初の石炭層生命圏掘削調査となる今回の調査は、海洋科学掘削で世界最深となる海底下2200メートルから地球内部の炭素循環の仕組みを解き明かすサンプルの採取に挑むという国際的にも注目を集めるものであります。地球と生命進化とのかかわりや、海洋エネルギー資源に関する最新の研究成果がここ八戸から世界に先駆けて発信されることが期待されることから、研究成果は将来を担う子どもたちに大きな夢と希望を与え、さらには地球環境変動の解明にも貢献するものと考えております。　そのため、市民向けの広報活動として、機構の協力を得て、市庁舎前、はっち、マリエントの３カ所にちきゅうコーナーを設け、きょうのちきゅうが何メートルまで掘り進んでいるかがわかる展示物の設置を予定しているほか、地元コミュニティＦＭの協力を得て、船上の様子を乗組員との電話で発信するなど、広く情報を発信することにより、市民一体となって当掘削調査を応援したいと考えております。　なお、この３月２日に文部科学省から、海洋研究開発機構理事長の公募結果について平朝彦氏が選任された旨発表がありました。平氏は、調査研究を初め御講演、あるいは子どもたちに科学する心を育てるためのさまざまなイベントに参加するために当市をたびたび御訪問いただいている方であります。私としては、このたびの理事長就任は大変喜ばしく、今後とも当市への御支援を願うとともに、海洋研究開発機構のますますの世界的な活躍を期待するものであります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）坂本美洋議員 ◆35番（坂本美洋　君）ただいまは、８項目にわたる通告をいたしましたのに対しまして、市長のほうから非常にわかりやすく御答弁いただきました。まことにありがとうございました。再質問はございません。それぞれ要望をしてまいりたいと思います。　まず財政についてでありますが、大変厳しい予算編成の中で、大変御苦労があったわけでありますが、特に震災元年という非常に厳しい状況の中で、本当にその中でも財政の健全化を目指しながら、頑張っていただいているというのが答弁でよくわかりました。課題は多いと思いますが、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。　２つ目の復興特区制度でございますが、早い立ち回りといいますか、動きによって３月２日に認定をもらえた。しかも、その中身があらゆるものについて想定をして提案していただいていたというふうなことでありまして、これも市長を初め理事者の皆さんが地域の被災を受けた皆さんの復旧に対して、さらに復興に対しても、各企業の被害を受けた皆さん方との話し合いの上で成り立ったものだと思います。非常な御苦労があったと思いますが、スピード感を持ってやっていただけたというようなことをここに実証したものだと思います。１次分というふうなこともありますけれども、そういう中で、よく頑張ってここまで、３月２日の認定をもらえたなという思いであります。　先ほど市長が、答弁の中でもありましたが、今回、国との協議によってちょっと取り下げた部分も幾らかあると。しかし、それは２回分以降で提案していきたいというふうなお話でありますので、今回、少し残ったのが小中野地区の防災まちづくり拠点施設整備事業だと思っていますので、これらについて、それからそのほかも、２次分としてあるのではないかという意見がまだあるのだろうと思いますので、これは広く意見を聞いた上で、ぜひ追加申請等をやっていただければ大変ありがたいと思っています。　いずれにしても、この復興推進計画及び復興交付金というのは一体となるものだと思っております。国も理念はわかるけれども、なかなかお金も大変だというふうなこともあって、使い勝手をアピールした割にはなかなか難しい状況だというふうなことも、また本音なのだと思いますので、使いやすくしているつもりだけれども、なかなか難しいという中で、八戸らしさで事業を獲得できるものはぜひやっていただきたいと思っています。　そして、多賀地区の津波防災まちづくり事業、これが今年度で整備計画をつくると。避難所をどうするのか、あるいは避難道路をどうするのかということだと思いますので、これには市川地区、多賀地区は大いに期待しておりますので、ぜひいろいろな意見を聞いた上で、早目にまとめていただければと思っています。まとめるのが早ければ、早く実施にも入れるのではないのかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、定住自立圏構想でありますが、ドクターカーの運行が1400件、そして劇的救命されたというのが74件ある。このドクターカーの運行は非常にすばらしいと思っています。これも定住自立圏構想が始まってできたこと、それから拠点病院である市民病院を中心として、三戸、五戸ほかのところにもドクターを派遣できるというふうになったという、医療の関係については非常にすばらしいものがあると思っています。特にドクターヘリも２機目の配備が決まったわけでありますので、青森県２機体制ということで、緊急救命に対しての取り組みが充実していると思っています。10月の運航開始ということでありますが、１カ月、２カ月でも早目に運航するようなことも含めて、これも大いに充実に期待をしたいと思います。　さらに、路線バスの上限運賃化の実証実験でも、市内300円、圏域500円、一番離れたところからでも800円という、これは非常に使い勝手のよい、圏域は一つだというのに非常にいい施策だと思っています。データがどの程度まで出ているのかあれですが、恐らく利用者がふえているのだろうと。また、ふやすようにみんなで使い勝手のよさを、結果的に安いですよ、だから、みんなで使いましょうというふうな動きも、私どももしていかなければならないかと思っていますし、議員連盟が立ち上がって、もう既に２月に行った研修会で８回目の勉強会ができているというふうなことで、８市町村、今年度中で全町村を回る予定にもなっているようでありますので、そういう意味で、圏域は一つだということを認識していくという方向がやはり一番大事なのかというふうに思っています。　特に道州制を見据えますと、圏域だけで八戸市と三戸郡、おいらせ町も含めまして35万人を形成できるわけでありますので、そういう意味では、非常に大きなまち――人口が減っていくのをどうやって食いとめるかということになると、町、村、市の区域だけを持っていたのでは、なかなか難しい時代だと思います。したがって、まさしく定住自立圏構想が掲げているこの理念に沿って、圏域が一つだというふうなことを一つ一つ実証していって、これはいいものだというふうになれば、おのずから将来は見えてくるわけだと思います。そういう意味でも、この制度、平成25年度までということで、その後どうなるのかと思いましたら、市長から先ほどの答弁で、国も今後のあり方の中にきちんと入れてあるというふうなことでありますから、これは大いに継続できるものだろうと思っておりますので、現在、圏域がある中で、先行実施で、しかも、模範的に動いているこの地区でありますので、これからも全国の模範となるようないろいろな実施をできればいいというふうに考えています。　次に、県立屋内スケートリンクの早期建設の事業でございますが、市長からも冒頭の予算説明の中でも、知事に感謝したいというふうなお話がありましたし、先ほどの答弁でも、その話に関連して、県と一緒になって早期に連携していきたいというお話がありました。私もようやくここまで来たなと。知事が平成23年度で2250万円の調査費をつけていただいて、長根リンクで建設が可能だというふうな判断をしていただいた。そして、平成24年度は2500万円にわたる予算で、基本構想をつくりましょうということで、現実に合わせますと、この２カ年で5000万円近いお金を出していただいて、これでやる気といいますか、県としても進めるぞということでありますから、私どもとしても連携をして、一日も早い着工に向けて今度は進んでいきたいということを考えております。　この中で、市長は先ほどおっしゃっていましたように、建ぺい率の問題も出てくるわけでありますので、これも恐らく基本整備構想が４月以降立ち上がって、どういう名前になるのかわかりませんが、基本構想検討委員会なのか、整備何とか委員会という、そういうもので立ち上がるのだと思います。そういう中でいろいろと検討していくのだろうと思いますが、そういう中で建ぺい率が問題になってくると思います。それが今、20％、25％というふうなことで計算ができるのだろうと思いますので、ぜひ早いうちに市の姿勢を示すという、先ほど市長の答弁がありました。県が決めやすいような方向に動くと。そのためには６月議会ぐらいに向けて、もう建ぺい率のあれを出すような方向性でいくように考えていただければと思っております。　また、これは県が決めることでありますけれども、ぜひ市長の立場からも整備構想、４月になってゆっくり目ではなくて、それこそスピード感を持って、４月にもう早速この検討委員会のメンバーをつくっていただいて、そして整備構想が平成24年度でできて、構想ができれば、基本設計、実施設計といくというのが通常のことでありますから、そういうことからいけば、基本構想さえできれば、基本設計に持っていけるのかというふうに思いますので、そういう意味では、ぜひ月に数回でも開会すれば、ある程度のめどがもう出てくるのだろうと。それでまとめていただいて、今年度中にでも基本設計に向けて進められればすごいなと、そういうふうな思いを私はしております。そういう中で、ぜひ県と連携して進めるようにお願いを申し上げたいと思います。市としても、県が決めやすいような後方支援といいますか、そういう体制をとっていくということをぜひお願い申し上げたいと思っております。　屋内スケートリンクでありますが、今の県の厳しい財政状況を勘案すれば、建設が早く可能だということであれば、苦渋の選択として市の応分の財政支援ということを市長が決断なさって、こういうふうに今進んできているわけでありますが、この応分の負担ということについても、我々議員連盟でも、どうしたらいいのかということは、もう２年前ぐらいからいろいろ考えて、私どももある程度八戸方式というふうなことで、応分の負担ということも考えざるを得ないだろうというふうなことを、市長ともお話しした経緯があって、それで進んできているというふうなことでありますから、これについてもある程度のことは覚悟しての上ということでありますので、ぜひそういう考え方で進めていただければと思っております。　そして、県外の災害廃棄物の受け入れのほうでありますけれども、新聞で見ておりますと、瓦れき処理というのはなかなか進まない。いろいろ全国アンケートをとっても、86％が難色だというふうなことでありましたが、その中で、市長がみんなで広域処理をしましょう、みんなで瓦れき処理をしましょうという広域の首長方に声をかけて、その動きになった。それはすばらしいことだと思っています。考え方は先ほど市長から伺ったとおりで、私どももそれには賛成したい、そのとおりだと思っております。　きょうの新聞を見ていますと、野田総理が、瓦れき処理の広域処理促進のために、受け入れ自治体には財政支援をしたいということを４日の夜に何か発言なさったというふうなことがけさの新聞に載っておりました。方向とすれば、国もようやくそういうふうな方向に動いてきたのかと思っています。被災された地域だけで処理するというのは困難なわけでありますので、そういう意味では、広域でみんなで処理に協力していくという考え方で、きずなとかいろいろなお話、声がかかっておる中で、その辺はぜひよろしく模範的に進めていければいいと考えております。　次に、ＬＮＧのターミナルの問題でありますけれども、ＬＮＧの利用フォーラムを開催したいというふうなことも御答弁いただきました。日鉱日石が八戸を基地として、北海道及び北東北に対しての拠点基地として建設中と。しかも、予定どおり進んでいるということを踏まえて、これは国家プロジェクトの一環、それが八戸で行われるということには、私ども全面協力を今後もしていきたいと思っております。　あわせて、その経済効果、あるいは雇用の確保というふうなことが今言われました。そういう中で、これからも私ども大いに協力をしてまいりたいと思いますし、予定どおり建設が安全に進むというふうなことを見守っていきたい、こういうふうに思っております。　介護保険でありますけれども、財政調整基金を投入してといいますか、5347円をようやく4800円に抑えたというのが実情だろうと思います。そういう中で、給付があれば負担もあるわけですし、権利があれば義務もあるわけでありまして、ここがなかなか一方にだけ偏るわけにはいきませんので、そこらが非常に難しいことだと思っています。　ただ、何とか４期、５期までは立てられたと思いますが、今後の６期計画というと、どこでももう5000円、6000円、65歳以上の方々の保険料がもう超えてきております。したがって、65歳以上の負担が今１％ふえたわけです。これは６期目以降ということになると、国が抜本的に、１割の自己負担以外のもの、国が25％、残りを県と市が12.5％ずつで50％ですが、これを６割、あるいは７割までに国と県と市町村が負担しますというふうに負担割合を大きくしてくれないと、制度上成り立っていかないだろうと思いますので、この辺はぜひ市長会においても国のほうに要請をお願い申し上げたいと思います。　地球深部探査船でありますけれども、去年、私ども実現できると思ったやさきに、３月12日に式典をやろうと思っておりましたら、１日前の３月11日の大震災ということでありました。八戸沖わずか80キロのところで行われる事業でありますが、ぜひ八戸沖で2200メートルの世界最深記録の達成を、そしてまた、そこまで掘ることによってのいろいろな研究成果が、新たなものが、これは世界に対して共有できる成果だろうと思います。そういうことが大いに八戸から日本じゅうに発信、そして、これは世界に発信できる情報でありますので、そういう中で、八戸としても協力していければと思っています。その成果、あるいは状況が八戸市役所、はっち前、マリエントの前でというふうなお話をいただきました。市民が目に見える形で、そういう世界記録の達成状況が目にできるというのはすばらしいことだと思っております。　それから、これに関連して、しんかい6500というのが八戸にもう２回寄港しておりますけれども、中国が水深7000メートルというのをつくるという話があります。そうなると、海洋立国日本としては、これの新しい形のものが、新車といいますか、新船が必要になってくるのだろうと思いますが、こういう深海１万2000メートル近いものをやる、これらもちきゅうとともに、シンポジウム等も八戸から発信できればいいかなというふうなことも考えております。　そういう中で、平朝彦理事が今度理事長になるというふうなお話でございまして、ますます八戸との関連が深くなるのかというふうなことを大いに期待しながら、私の今議会の質問を終わらせていただきます。市長には答弁ありがとうございました。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で35番坂本美洋議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　36番　吉田博司君質問 ○議長（秋山恭寛　君）36番吉田博司議員の質問を許します。吉田博司議員　〔36番吉田博司君登壇〕（拍手） ◆36番（吉田博司　君）平成24年３月定例会に当たり、民主クラブを代表して、既に通告してあります事項に従い、順次質問いたします。　東日本大震災から１年、復興に向けた兆しが見えてきた中で、春を呼ぶえんぶりも例年どおりの盛況に終わり、４月からは新年度の事業がスタートしてまいります。復興の先には仮称・三陸復興国立公園の再編成や三陸縦貫鉄道に至る八戸久慈自動車道など、地域の発展に大きく寄与することが期待される事業が控え、平成24年度はこれからの八戸を左右する重要な期間の出発点であると思っております。　それでは最初に、財政についてお伺いします。　平成23年度の我が国の経済は、東日本大震災により深刻な打撃を受け、厳しい状況からのスタートとなりました。去る１月24日に閣議決定された平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によれば、官民の総力を結集した復旧復興努力により、景気は持ち直し傾向に転じたが、夏以降は、急速な円高の進行や欧州政府債務危機の顕在化による世界経済の減速が、景気の持ち直しを緩やかなものにしているとされております。また、物価の変動を見ると、緩やかなデフレ状況が続いており、消費者物価は３年連続の下落になるとされております。　こうした状況に対し、政府は４次にわたる補正予算を編成し、復興への支援を図りつつ、景気の下方リスクに先手を打って対処してきており、復興需要を中心とする政策効果が景気を下支えすることから、景気は緩やかな持ち直しが続くものと見込まれております。　国の平成24年度予算編成の基本方針では、危機をチャンスに変えるという考え方のもと、希望と誇りある日本を取り戻す日本再生に全力を尽くすとし、その取り組みのスタートとして、新たな産業の創出を初め、成長力の強化に尽力するとともに、雇用創出や人材育成等に戦略的に取り組むこととされております。　さて、当市における経済雇用情勢につきましては、東日本大震災の影響もあり、今後も厳しい状況が当面続くものと考えられますが、新年度予算編成においては、市税の減収も見込まれる中、相当の御苦労があったものと推察しているところであります。　そこで、１点目は新年度予算に対する市長の所見についてであります。　限られた財源の中、震災からの復興や新規施策の実現などのため、予算編成にどのように取り組まれたのか、所見をお伺いします。　２点目は新年度の市税収入の見込みについてお伺いします。　次に、復興庁についてお伺いします。　東日本大震災からはや１年が経過しようとする中、あの未曾有の大震災により被災した地域の早期の復興は、国民のみならず、世界的にも注目を浴びているところであります。そして、期待されているという認識のもとに、以下質問に入らせていただきます。　昨年の臨時国会において、11月21日には復興予算を含む総額12兆円に及ぶ第３次補正予算が成立し、その後、12月７日には東日本大震災復興特別区域法、続いて12月９日には復興庁設置法が成立するなど、復興に向けての財源及び法の環境が整ったところであります。　特に復興庁については、内閣総理大臣を長とし、既存の省庁より一段高い位置づけにするなど、平成32年度末までの時限的な措置とはいえ、東日本大震災復興基本法の柱にのっとった震災復興に向けての強固な姿勢のあらわれであると認識しております。そして、初代復興大臣には、昨年当市にも来訪された平野復興対策担当大臣が就任され、さらに当市に青森事務所が設置されるなど、一時期懸念されていたいわゆる被災３県以外にも配慮された組織体制づくりになったものと評価しております。　しかしながら、当市を初めとする被災自治体は、いまだ災害廃棄物の処理の問題を初め、さまざまな課題が山積しているのも現状であり、国の組織体制づくりに安堵している状況でないことは理解しております。　そこで、復興庁についてお伺いします。　１点目は、今般設置された復興庁における青森事務所の位置づけについてお伺いします。　２点目は、市として復興庁にどのようなことを期待するのか、市長の御所見をお伺いします。　次に、南郷区の住民自治振興策についてお伺いします。　平成17年３月31日、旧南郷村との合併が行われてから早いもので７年を経過しようとしております。新市となってからこれまでいろいろな面で一体感の醸成が図られてきていると思っておりますし、また、高速道路の無料化が実施されたことから、南郷が遠いという距離的なイメージも払拭されてきていると感じております。合併時において、合併に伴う急激な変化を避け、行政に住民の声を反映させて、住民に身近なサービスの提供や地域振興を行うため、地域自治区として南郷区が設置され、住民と行政の協働活動のかなめとなる組織として南郷区地域協議会も設置されました。地域協議会では、行政と住民の橋渡し役を務めながら、自治会やまちづくり団体等と連携してさまざまな取り組みを行い、住民自治を推進していると思っております。今までの活動と取り組み内容、そして課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、指定管理者制度についてお伺いします。　先行き不透明な国の動向が続く中、地方を取り巻く社会経済情勢も一段と厳しさを増しておりますが、当市においては、第５次の行財政改革大綱に基づき、質の高い市民サービスを追求しながら、多様な行政課題への柔軟な対応がなされております。特に前回の第４次行財政改革大綱並びに集中改革プランの実施により得られた職員数のスリム化と、財政の健全性を維持しながら、創意工夫を凝らしたさまざまな行革の取り組みが展開されておりますことは、他の自治体と比べても大変評価できるものであると認識しております。　このような中、平成18年度から導入された指定管理者制度において、市内に事務所を持たない事業者が指定管理者となっているケースが見受けられます。私は、他の公共事業と同様、市の公共施設の管理運営は市内の事業者が担うのが至極当然と考えており、納税を初めとして、市に対する貢献が少ない市外の業者が指定管理者となることは、市内の事業者のことを思うと、いかがなものかと考えます。また、市内の事業者の立場からすれば、市に対して貢献もしていない事業者が利益ばかりを持っていくという構図は、確かに一定の基準に基づいて選考が行われている事実を頭では理解しても、心情的にはどうしても納得できないという思いをぬぐい去ることができないのではないかと思えてなりません。仮に管理を行える事業者が市内に全くいない施設があるとすれば、市の経済活性化という観点からも、事業者を育てていくということが必要なのではないかと考えております。　そこで、このような状況を踏まえ、指定管理者制度についての市の考え方をお伺いします。　次に、新処分施設建設事業等についてお伺いします。　最終処分場やごみ焼却施設などの廃棄物処理施設については、市民生活にはなくてはならない施設でありますが、その反面、地域住民にとってはイメージが悪く、迷惑施設であるという印象がぬぐい切れません。また、全国的には、最終処分場を含めた廃棄物処理施設を自前で持つ自治体がほとんどでありますが、一部には老朽化した廃棄物処理施設の新設先が決まらないなどの理由により、周辺の他自治体にごみ処理を委託せざるを得ない自治体もあります。　このような中、昨年11月に、みずからの処理施設の建設計画が住民の反対により進んでいないため、周辺の他自治体にごみ処理を委託していたある自治体が、委託先の自治体からごみの受け入れを断られ、もう少しで市内のごみ収集を休まざるを得ない状況に陥るところであったとの報道がありました。改めて考えてみますと、ふだんは当然のように行われているごみ処理業務ですが、これがストップしてしまうことは、市民生活に重大な影響を与えることになります。この事件は、ごみ処理の大切さと、その関連施設を自前で持つことの必要性を再認識させてくれたものと思っております。　廃棄物処理施設の中でも最終処分場は、その名のとおり、廃棄物を最終的に埋め立てる施設であるため、その埋め立てられた廃棄物に対する不安などから、なかなか新規建設が難しい施設であります。そのような施設であるにもかかわらず、当市において、最終処分場である新処分施設の建設事業が順調に進められていることにつきましては、周辺住民や関係者を初め、多くの市民の方々の聡明さによるものであり、この場をおかりして深く感謝申し上げたいと思います。　また、市には、市民の信頼を裏切らないように安全安心な施設を建設していただくとともに、廃棄物処理施設は迷惑施設であるというイメージを払拭できるような施設にしていただきたいと思います。　新処分施設建設事業につきましては、平成16年度の事業着手から９年の歳月をかけ、平成25年度の供用開始を目指して工事が進められており、昨年の９月定例会において、我が会派の田名部和義議員から質問しておりますが、以上のことを踏まえて、以下４点についてお伺いします。　まず１点目は施設のイメージアップについてであります。　廃棄物処理施設の置かれている現状は、残念ながら全国的に見ても負のイメージが強いように思います。私は常々、廃棄物の処理施設は市民生活にぜひとも必要なものであり、そのためにも施設のイメージアップを図ることが重要であると考えております。　そこで、市の新処分施設にはどのような特徴があり、それをどのようにして市民または全国に発信していこうとしているのか、施設のイメージアップという観点からお伺いします。　２点目は排水処理対策についてであります。　昨年12月に附帯施設である下水道前処理施設の建設工事が契約されましたが、最終処分場で最も不安視される項目の一つに排水問題があると思います。この新処分施設では排水が下水道に放流されると聞いておりますが、周辺に影響を与えないためにどのような形で排水を処理されるのかについてお伺いします。　３点目は今後のスケジュールについてであります。　現在使用している天狗沢最終処分場の残余容量が少ないことから、新処分施設の早期の完成が必要であることは周知の事実ですが、昨年３月に発生した東日本大震災の影響による材料調達困難などにより、工事のおくれが生じているという報告がなされております。このようなことから、現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いします。　第４点目は天狗沢最終処分場の廃止に伴う計画についてであります。　現在運営している天狗沢最終処分場は、供用開始から30年以上経過していると伺っており、八戸市民にとってなくてはならないものであり、長い年月の中でいろいろと御苦労があったことと思いますが、廃止に伴う今後の計画についてお伺いします。また、同処分場の用地は民間からの借り上げと聞いておりますが、廃止後の土地についてどのように考えているのかお伺いします。　最後に、県立屋内スケート場建設についてお伺いします。　本年１月15日に実施された県知事への要望におきまして、小林市長は、屋内スケート場の建設費に係る市の一部負担について、応分の負担をすると明言されました。確かにこれまでも小林市長は、あらゆる機会を通じて、屋内スケート場の早期実現のためには、県に対する市の協力も必要であると述べてきており、我々としても一定程度の負担はやむを得ないのではないかと認識しているところであります。しかしながら、過去の長年にわたる経緯や屋内スケート場に大きな期待を膨らませる地域住民の感情等を考慮いたしますと、市における負担はできるだけ最小限にとどめるべきではないかと思われます。　こうした中、先般、青森県の新年度予算案が発表されました。その中で、屋内スケート場の整備構想策定の経費として2500万円が計上されており、早期実現に向けて期待が膨らむ一方で、県立陸上競技場を新青森県総合運動公園に移転整備するための基本設計経費として、およそ2600万円が計上されております。青森県では、平成25年度までを計画期間とする青森県行財政改革大綱のもと、屋内スケート場を初めとする大規模施設の新規着工は見合わせる一方で、陸上競技場については、移転整備ではあるものの、既存施設の改築に当たるとして、同改革大綱の対象から外れるとの認識を示しております。さらに青森県では、老朽化した県総合運動公園の野球場や水泳場についても、今後、順次移転整備を進めていくとの新聞報道もなされておりますことから、屋内スケート場の整備が先送りされるのではないかと危惧されるところであります。これらのことを踏まえた上で、２点についてお伺いします。

　まず１点目として、屋内スケート場の建設費に係る応分の負担について、県と市の負担割合も含め、市としてはどのように考えているのかをお伺いします。　２点目は、県において陸上競技場を初めとする複数の施設整備に向けた検討が行われる中、屋内スケート場の早期建設実現に向けた市長の所見をお伺いします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔36番吉田博司君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）吉田博司議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、新年度予算に対する所見についての御質問ですが、平成24年度に向けての当市の最大の課題は、八戸市復興計画と第５次八戸市総合計画後期推進計画に基づく事業を推進し、災害に強い魅力あるまちづくりを進めることであると認識しております。そのため、新年度予算は復旧復興に係る予算と通常の事務事業に係る予算の大きく分けて２つの内容を持つ予算として編成いたしました。　まず、復旧復興分としましては、震災復興特別交付税や震災復興基金などを活用し、被災者の住宅再建支援のための施策や農業、水産業に係る支援事業、また、災害等廃棄物処理事業などを推進するための経費として約47億5000万円を計上いたしました。今後も震災復興交付金など、国の制度の運用状況を踏まえた上で、必要に応じて事業の追加を行っていくこととしております。　また、通常分は平成23年度比30億7000万円、3.6％減の824億3000万円となりましたが、これは消防本部八戸消防署の移転新築工事が平成23年度で終了し、また、新処分施設建設や西母袋子線新設改良も平成24年度で終了予定など、一連の大規模建設事業がピークを越えたことによる投資的経費の減が大きな要因であります。　一方で、新年度予算では市勢のさらなる前進に向けて、市民生活の向上のための各種事業に係る経費を計上いたしました。通常分としては、八日町地区再開発検討事業、荷さばき施設Ｃ棟整備事業、総合保健センター検討経費、長根公園再編プラン策定経費、本八戸駅通り地区整備事業などを計上するとともに、私立保育園の保育料見直し、私立幼稚園に対する補助金の増額により、保護者負担の軽減や幼児教育の充実を図ることといたしました。　また、復旧復興分としては、仮称・八戸水防センター建設事業のほか、雇用対策の強化を図るため、緊急雇用創出事業を平成23年度比で約１億5000万円、約30％増額いたしました。　以上のとおり、新年度予算は、東日本大震災からの単なる復旧にとどまらず、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現を可能とし、また、市勢のさらなる進展に向けて、市民福祉の向上を図るための施策に着実に取り組むことができる予算であると考えております。　次に、新年度の市税収入の見込みについてお答え申し上げます。　平成24年度の市税については、当初予算において285億3000万円を計上いたしました。主な税目では、まず個人市民税は、依然として厳しい経済状況の中で、個人所得の減少が見込まれるものの、年少扶養控除等の廃止による増収を考慮し、前年度比で1.9％、金額にして１億7000万円増の91億7000万円を計上いたしました。法人市民税については、一部の製造業において震災の影響による業績の悪化が見られることから、前年度比で21.1％、金額にして６億1900万円減の23億1100万円を計上いたしました。固定資産税は、平成24年度が評価がえに当たっていることから、前年度比で3.2％、金額にして４億9100万円減の約148億6400万円を計上いたしました。市税全体では、前年度比2.2％、６億3000万円の減収と見込んでおります。　次に、復興庁青森事務所の位置づけについてお答え申し上げます。　復興庁は、東日本大震災復興基本法の基本理念にのっとり、東日本大震災からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務とし、去る２月10日に設置されたところであります。　復興庁では、復興施策の企画立案や総合調整、復興事業の統括管理、復興予算の一括要求、配分等を行うとともに、復興推進計画の認定や復興交付金の配分等、復興施策に関する被災自治体からの相談、要望、申請等の一元的な窓口となり、支援していくこととしております。また、復興庁には地方機関として、岩手県、宮城県、福島県の各県庁所在地に復興局が置かれるとともに、沿岸部の被災自治体との連携を強化するため、それぞれの局に支所を２カ所ずつ、計６支所を配置したほか、茨城県水戸市及び当市に事務所が開設されました。　当市に開設された青森事務所は、市内尻内町の青森県合同庁舎内に復興庁直轄の出先機関という位置づけで設置され、公募した非常勤職員を含め、今後、５人から６人の職員が常駐する体制になると伺っております。青森事務所の所管する区域は、青森県内の被災地でありますが、加えて岩手県復興局の職員も併任辞令を受け、青森事務所の所管分も担当しており、復興に向けて機動的に両県のエリアを支援する体制がとられております。青森事務所の設置後、まだ１カ月足らずではありますが、当市といたしましては、復興交付金等に関する相談窓口が一元化されたほか、復興に向けた相談、支援体制が強化されたものと認識しております。　次に、市として復興庁に期待することについてお答え申し上げます。　復興庁は、内閣総理大臣を長とし、政府内では各省よりも一段高く位置づけられているほか、復興大臣は関係行政機関の長に対する勧告権を有するなど、今後の復興を指揮する司令塔としての役割を担っております。この復興庁の設置により、国と地方を直接結ぶ新たなラインとしてワンストップでの支援体制が構築されたことは、震災からのいち早い復旧復興を進めている当市といたしましては、大変心強く受けとめております。　今後とも復興庁には、省庁間の総合調整機能としての役割を十分に発揮していただき、未曾有の大震災からの早急な復旧復興のための施策が柔軟かつ迅速に推進されることを期待しております。加えて、復興支援窓口となる青森事務所が当市に開設されましたことは、復興推進計画や復興交付金事業計画の申請等において、地域によって異なる状況や問題点等を踏まえ、地域に寄り添ったきめ細かな相談や指導を仰ぐことが可能となるものと考えており、当市の復興がより促進されることを期待しているところであります。　次に、南郷区地域協議会の今までの活動と取り組み内容についてお答えを申し上げます。　合併協議に基づく地域自治区が設置されている南郷区には、住民自治の協働のかなめとなる組織として南郷区地域協議会が設置されております。この地域協議会では、第５次総合計画や新市建設計画、過疎計画等で定められた南郷区に関する事項について審議するとともに、南郷区のまちづくりを推進するための南の郷手づくり未来計画を策定し、その実施に努めております。　未来計画の実施に当たっては、当該年度ごとに重点的に取り組むべき施策を定め、その進捗状況を確認するとともに、必要に応じた計画の見直しを行うなど、計画的に取り組んできております。今年度は地区住民を対象に再生可能エネルギーに関する研修会を開催したり、バリアフリーを推進するため、区内の公共施設の実態調査をするなど、12の施策に取り組んでまいりました。　これまで地域協議会の活動や働きかけにより、行政主体で行われていた区民体育祭や敬老会が住民主体で開催されるようになったり、青葉湖屋形船の運航や冬のイベントである雪蛍まつりが定着して行われるようになりました。さらには、南郷区の環境美化活動に取り組む南郷の環境を考える会が新たに組織されたり、区内の連合自治会の積極的な参加によって、南郷区健幸づくりを考える集いが開催されるなど、地域住民による自治活動が活発化してきております。　次に、課題と今後の取り組みについてお答え申し上げます。　まず課題についてですが、南郷区地域協議会の存続期間は、合併協議で10年間となっていることから、地域協議会解散後における住民主体のまちづくりをいかにして推進していくかということが課題であると認識しております。そのため、地域協議会の活動を継承し、南郷区のさらなる地域振興を図る住民組織のあり方について、地域住民と検討していくことが必要だと考えております。　次に、今後の取り組みでありますが、南の郷手づくり未来計画の内容及びこれまでの実施結果を現状に即した視点から精査するとともに、いまだ未実施の施策についても計画的に取り組んでまいります。さらに、今年度から始まった南郷アートプロジェクト事業や雪蛍まつり事業などのイベントを通じて、地域としてのさらなる一体感の醸成や住民意識の向上を図り、住民主体の自治振興が推進できるように取り組んでまいります。　次に、指定管理者制度についてお答え申し上げます。　指定管理者制度は、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に、公の施設の管理運営に意欲のある民間事業者等を公募し、最も適していると認められる事業者に管理運営を委託する制度であります。　そのため、募集に当たっては、業種等の制約を設けず、より多くの事業者から施設運営等に係る提案を受けることを基本としておりますが、市内の事業者が指定管理者となることは、雇用を初め地域経済の活性化等の観点からも望ましい姿であると認識しております。そのようなことから、選定に際しては、提案内容に対する評価に加え、市内に本社等を有する事業者に加点する優遇措置を講じているほか、十分な運営能力を持つ事業者が市内に複数ある場合には、市内に限定して募集できることとしております。その結果、現在の指定管理者の中で市内に事務所を有していない事業者は、南郷図書館と図書情報センターを一括管理している一事業者のみであり、当該施設については、過去２回の募集に対し、いずれも市内事業者の応募がなかったものであります。　市としては、より多くの市内事業者が参入できるよう、指定管理者制度への理解を深めていただくセミナーを来年度開催することとしており、制度の周知並びに事業者からの相談への対応を行ってまいりたいと考えております。今後も社会情勢等の変化に的確に対応できるよう、常に制度の有効性を検証しながら、適切な運用に努め、住民サービスの向上につなげてまいります。　次に、施設のイメージアップについてお答え申し上げます。　現在整備を進めている新処分施設は、市街地から埋立施設までの距離が約800メートルと非常に近いという他にない特徴があります。その立地条件を生かすため、八戸ニュータウンから新処分施設までの遊歩道を整備するとともに、森に囲まれ、自然と一体となった景観となるよう、施設周辺の敷地内には既存の林を残し、自然公園や展望施設を整備する予定としております。また、管理棟には45人程度に対応できる会議室を設置し、管理棟ホールと排水処理設備の間をガラス張りにして、手軽に施設の見学ができるように計画しております。これらにより施設見学会などを通じて、施設の概要や稼働状況を市民に積極的に公開するとともに、児童に対する環境学習の場としても活用したいと考えております。　施設のもう一つの特徴として、鉄筋コンクリート製の貯留槽に屋根をかけた被覆型一般廃棄物処分場であるということが挙げられ、同様の施設としては全国有数の規模となります。そのため、完成後は市外からの視察などもふえることが予想されることから、施設の安全性や必要性を全国に積極的に発信し、廃棄物処理施設のイメージアップを図ってまいります。　次に、排水処理対策についてお答え申し上げます。　新処分施設の廃棄物貯留槽は鉄筋コンクリート製となっており、埋め立て作業をする区画には屋根をかけるため、雨水が廃棄物に触れることはありません。廃棄物が水に触れるのは、埋め立て作業をする際の粉じん防止など、作業環境保全のための散水による場合が主となります。廃棄物に触れた水は遮水シートと鉄筋コンクリート製の貯留槽の二重の遮水構造により遮断されるため、外部への流出はなく、集められた水は下水道前処理施設へとポンプにより圧送されます。また、万一遮水シートから漏水があった場合には、漏水検知システムにより漏水箇所が特定できるため、速やかに補修することができるようになっております。　下水道前処理施設に送られた排水は、浮遊物質やカルシウム分が管理基準値以下になるように処理し、八戸ニュータウンに整備済みの公共下水道に放流し、最終的には東部終末処理場で処理いたします。そのため、廃棄物に触れた排水は、新処分施設周辺に一切排出されませんので、施設周辺の環境に影響を与えることはないものと考えております。また、敷地内に降った雨水についても、雨水調整池に集めた上で、徐々に水路に放流することとしており、周辺に対する影響をできるだけ少なくするよう計画されております。　次に、今後のスケジュールについてお答え申し上げます。　新処分施設は、平成25年度の供用開始を目指して建設工事を進めているところであり、今年度は昨年12月に下水道前処理施設建設工事を発注し、来年度は公園部分などの外構や遊歩道などの敷地外の工事を発注する予定としております。下水道前処理施設については、受注業者が施設の詳細設計を行う性能発注方式で発注しており、現在は設計内容を協議中で、工事の開始は来年度になる予定であります。本体建設工事については、震災の影響等で約２カ月半のおくれが生じておりましたが、２月末時点での進捗率は約53％であり、当初計画していた工程からは約２カ月のおくれと、若干ですが、おくれを取り戻しつつあります。今後は、来年度発注の工事もあり、建設工事の最盛期を迎えますが、施工業者間の連携を密にして、施工方法の合理化を図りながら、平成25年度の供用開始に向けて努めてまいります。　次に、天狗沢最終処分場の廃止に伴う計画についてお答え申し上げます。　当処分場は民有地を借り上げ、昭和56年３月から供用を開始し、30年が経過しており、廃棄物の埋め立てを終了する段階に至ろうとしております。そこで、平成24年度は当処分場の廃止に向けて、環境省令一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準に基づき、天狗沢最終処分場廃止計画を策定する予定であります。　この計画は、処分場の構造、埋立物の種類及び量、水質や発生ガス等のデータをもとに、廃止に係る条件を整理するものであります。その主な内容は、最終覆土の形状及び覆土量の設計、雨水排水施設の設計、埋立地のガス抜き管の設計などであります。今後、天狗沢最終処分場の廃止に当たりましては、民有地を借用していることから、地権者の意向を踏まえて整備を進め、支障なく返還できるよう努めてまいります。　次に、県立屋内スケート場に係る応分の負担についてお答え申し上げます。　先般県が実施した屋内スケート場立地適正調査の結果が報告されたことを受けて、１月25日に県立屋内スケート場早期建設促進青森県議会議員団並びに同八戸市議会議員連盟と合同で実施した、屋内スケート場の早期建設に係る県知事要望の席上で、私は、建設費の一部について応分の負担をさせていただきたいと申し上げました。　私は、これまで重点要望等の機会を通じて県に対し、すべての県民が等しく恩恵を享受することができる県立施設の公平な整備を要請してまいりました。同時に、氷都八戸の文化を守り育てていくために、地域の悲願である県立屋内スケート場の早期実現のためには、県に対する市の協力も重要であり、県と市が力を合わせ努力していくべきであるとも申し上げてまいりました。　こうした経過を踏まえ、また、県議会議員並びに市議会議員の皆様や関係者の方々から幅広くちょうだいした御意見等を総合的に勘案した結果、地域住民、県民の悲願である当事業が早期に進むのであれば、応分の負担も必要であると判断したものであります。今後、県が整備構想を策定していく中で、建設事業費や財源等が明らかになっていくものと思われますが、県と市の負担割合等、具体的な負担のあり方につきましては、これまでの県内他市の事例を勘案しつつ、また、市議会の皆様の御理解をいただきながら、県とオープンに協議してまいりたいと考えております。　次に、県立屋内スケート場の早期の建設実現についてお答え申し上げます。　県では昨年10月、青森県スポーツ振興基盤整備計画を策定し、近い将来に見込まれる国民体育大会の開催等を視野に入れながら、老朽化した県有体育施設の今後の整備の方向性を示しております。その中で、現在、青森市安田の青森県総合運動公園で供用され、老朽化が著しい陸上競技場、野球場、水泳場の３施設について比較検討を行った結果、陸上競技場の整備を最優先することとし、水泳場、野球場については、国体の本県開催時期を踏まえ、順次整備していくとされており、県の新年度予算案に陸上競技場の実施設計準備費が計上されております。　議員御指摘の屋内スケート場の整備が先送りされるのではないかとの危惧につきましては、青森県行財政改革大綱では、大規模施設について、既存施設の耐震や老朽化等のための改築改修を優先することとされておりますが、屋内スケート場の整備につきましても、平成24年度に県が策定する整備構想を踏まえて、今後、県において建設着工に向けた手続が順次進められていくものと考えております。私といたしましては、これまでと同様、県に対し県立施設の整備に当たっては、地域特性に基づき、県内全域で公平な立地、配置を進めるべきことを今後も引き続き強く求めてまいります。　また、氷都八戸の伝統文化の継承や、長根リンクの待ったなしの老朽化の現状等を訴えながら、県立屋内スケート場の一日も早い建設着工を目指して、議員の皆様を初め市民の皆様、さらには周辺市町村の皆様とともに、県に対し強力に働きかけてまいりたいと考えております。　あわせて、長根公園再編プランの策定や、都市公園法上の建ぺい率制限をクリアするための条例整備など、できる限り県が屋内スケート場を建設しやすい環境整備に努めるとともに、県の屋内スケート場整備構想の策定に可能な限り協力しながら、早期の建設実現を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）吉田博司議員 ◆36番（吉田博司　君）６項目にわたって市長にお伺いしました。非常に詳しい御答弁をいただいてありがとうございます。再質問はございません。だけれども、二、三要望して終わりたいと思います。　まず、１、財政、２、復興庁については、これはさきの坂本美洋議員も同じような内容で御質問してありますし、了として、これについては前向きに受けとめてまいりたいと思います。一生懸命頑張っていただきたい。　３の南郷区の自治振興策について、質問への答弁は非常に了としますけれども、ただ、私は南郷の道の駅、あそこを整備されて、今以上に拡張されるというふうに伺っております。ただ、あそこは、道の駅ですから、ふだん私どもも行くわけですけれども、特にイベント等は土日に重なってまいります。そうすると、あそこの駐車場が非常に狭いのではないかと私は感じるわけなのです。ただ、これは皆さんが担当のほうで、十分検討した上で対応できるというようなことであればいいのですけれども、これから先のこと、人集めするには駐車場が一番です。ですから、その辺に十分配慮された整備計画、特にあそこはいろいろな施設がございます。先ほど申し上げたように、私どもも南郷は遠いなんて決して思っておりません。高速で走れば、もう５分かその辺で着きます。ですから、そういった意味で、いろいろなイベントをする上に当たって、これからあそこは非常に注目される場所でございますので、まず駐車場、後から駐車場が狭かったとか何とか言われないように、駐車場をまず最初に確保するというような気持ちであそこの整備に取りかかっていただきたい。そういうことを要望しておきます。　あと新処分場。今まで処分場というと、いろいろなことを想定するわけなのだけれども、最終処分場です。最終がつきます。これはもう最終ですから、私を初め市民の皆さんは、非常にいろいろな心配をする場所でございますので、これにはまず意を配っていただきたいと思います。これからつくるものは非常に立派なものというふうに伺っておりますのでいいのですけれども、今度利用が終わります、30年間利用させていただいたあの天狗沢の処分場、私もかつて建設常任委員長をやったとき、あそこで非常に難儀したこともございます。ですから、そういった意味では、30年間お使いさせていただいたものですから、お返しするときは、本当にありがとうございましたと、貸してくれた方が喜んでお受けいただけるような状態にして、法に基づいてということはございますけれども、どうぞその辺、十分配慮されて、お返しするときは、ありがとうございましたと言って、向こうも長い間使っていただいてありがとうございましたと、お互いに言えるような、そういった返還の仕方をしていただきたいと、そのように思います。　あと、県立屋内スケート場、先ほど市長の言うことはわかりました。だけれども、何か陸上競技場、青森県のほうではそっちのほうが先行するのでないかと。またすっぽかされるのでないかという気持ちはあるのです。市長、その辺、十分腹に据えてやってください。私どもの議員連盟は応援団でございます。決して市長の足を引っ張ろうなんていう気は毛頭ございませんから、一日も早く長根運動公園に、あそこに立派な屋内スケート場ができて、私どもは安心して市民の皆さんに御利用いただけるようにしたいものだと思っています。　ただ、あそこは屋内スケート場というのだけれども、これはもとは、心配してきたのは、国体から始まっているのです、国体ですよ。国体がなければ、私ども何もこんな心配をすることはないのです。といえば、国体、国という名がつくには、あれは国が責任を持ってやらなければいけない場所です。国のほうにもう少し、県とか市とかと言わないで、国で責任を持つから、八戸にしっかりつくってくれということを言わせてください。これは教育委員会のほうですか、どこが担当かわかりませんが、そういった気持ちで、屋内スケート場を皆さんで、市長を先頭にしてつくり上げていきたいと思います。　終わります。ありがとうございました。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で36番吉田博司議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時22分　休憩　　──────────────────── 　　午後１時20分　再開 ○議長（秋山恭寛　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　６番　西村吉晴君質問 ○議長（秋山恭寛　君）６番西村吉晴議員の質問を許します。西村議員　〔６番西村吉晴君登壇〕（拍手） ◆６番（西村吉晴　君）2012年３月定例会に当たり、政新クラブを代表して、通告に従い、市長並びに関係理事者の方々に質問をいたします。　まず、質問に入ります前に、我々３名がどのような経緯で会派結成に至ったのか、また、我々の目指すものはどこにあるのか、そして会派として、小林市政にどのようなスタンスで向き合おうとしているのか、市民の方々にも注視しておられる方がいることからも、我々の立ち位置について述べてみたいと思います。　我々は、型にはまった会の規約を正式に設けてはおりませんが、理念として同意していることは、市勢の発展と市議会の活性化を進めるために、一人一人が自立した議員として、まずみずから行動し、その行動には自分で責任を負い、その上で採決や人事などの目的のために、互いを拘束しようとする会派ではないことを明確にしております。加えて、相互の連携を密にし、市民との協働によって政策形成を進める会派であることも明らかにしております。申すまでもなく、我々は保守を標榜しておりますが、あえて数の力にすり寄ることをせず、議会内での発言や討議、さらには政策提言を積極的に行うことにより議会が活性化され、ひいては市政のあり方を変えていくことを目指していきます。　そこで、会派結成に至る大きな要因となったのが、それぞれの思い入れが強かった議会改革についてであります。　まず、議会改革の基本的な考えとして、対話重視による信頼の構築と透明性を持たせること、改めるべきものは徹底して改める改革を行うこと、民間の経営感覚、企業精神の積極的な行政への導入を図ることであります。また、望ましい議会のあり方については、市民の方々と理想像を共有し、議会の自発性を引き出す仕組みをつくり上げ、八戸市議会ならでは果たせない役割を見出し、議会のアイデンティティーを確立することが重要であると考えております。　かつて地方議会の置かれた状況を見ると、制度的な問題もさることながら、議会活動に対する評価の困難さという改革のネックについて、完璧な解決は難しく、即効性のある改善策を見出すことは至難のわざと言われた時代が長く続きました。よって地方議会の場合、間接的で漸進的な施策を細かく積み重ね、徐々に改革を進めるしか策がありませんでした。しかし、時は待ちません。唯一の決定機関である地方議会がその機能を十分に果たさないならば、地方分権改革もうまくいくはずもありません。　このような中、当八戸市議会では、地方分権の時代にふさわしい市議会のあり方について、昨年６月、秋山議長の諮問機関として議会改革検討委員会が設置されました。８月22日、検討委員会より議員定数を現行の36人から32人とする条例改正をすべきとの第１回目の答申がなされ、９月定例会で決定を見たのは御周知のとおりであり、現在、他の事項についても鋭意検討されているところであります。　とかく議会改革といえば、議員定数とか議員報酬といったことに注目が集まりがちですが、もともとは議会のあり方、議員のあり方の議論が重要であり、そのためには、市民と議会のギャップを埋めるべく、改革の重要性を理解していただくための努力と、議会の質を高めることで、市民の信頼を得るため、力を注ぎ続けていかなければなりません。そのための努力を会派として推し進めていきたいと考えております。　続いて、現市政に対する我々のスタンスについてであります。　本来、議員の役割は市民の意思を把握し、これを議会における審議、討論を通じて適切な形で市政の運営に反映させることにあります。我々には、市民との関係、首長との関係を明らかにしながら、自治を実現するという大きな役割が与えられており、また、市民、我々、首長の三者が相互に抑制、均衡と緊張を保てるように工夫された自治制度は、三者がしっかりと連携することで、より望ましい政策が立案されます。二元代表制の一翼を担う立場からすると、首長との関係において、一定の緊張感を持って当たることは非常に大切なことであります。　数多くの自治体の議会が安易な妥協によるオール与党的ムードで、権限の強い首長にすり寄る傾向が見られる昨今、この二元代表制の利点を生かし、首長、執行機関の活動を監視、是正するという議会の機能が有効に発揮されるべきであるとの立場から、小林市政には是々非々のスタンスで臨みますが、小林市政に真っ向から対峙するとか、ささいなことに異を唱えるとかいった姿勢を貫くつもりはございません。市長就任から６年半、その間、失政と言える場面が見受けられることがなかったということからも、市民の信頼に足るかじ取りをしっかりとやられてきたと考えるからであります。　市長の権限は絶大であります。ダイナミックかつ堅実な市政運営をなされることを望み、また期待をするものですが、それゆえ八戸市の組織を統括し、その代表たる市長がもし万が一、本来の主役である八戸市民の利益に反する、市民の利益から大きく外れる方向に向かうことがあったとすれば、事の経緯にもよりますが、議会人として毅然たる態度で臨まざるを得ないということを述べておかなければなりません。我々は、市民の方々が互いにとうとび合う共同社会をつくり上げ、誠実に社会に貢献しようとするすべての市民が幸せを実感できる仕組みづくりと、市民一人一人が公平感のある負担配分により、地域社会の底上げを目指すことを申し上げ、順次質問に入ります。　まず初めに、財政について、新年度予算についてお尋ねいたします。　当市の平成24年度当初予算における予算規模は、一般会計は過去最高の871億8000万円、対前年比２％、金額にして16億8000万円の増、特別会計での総額でも微増の1.6％、約９億5000万円増の予算案が提出されております。数字的に見れば、財政状況に大きな変化がないと感じられるものの、さきの東日本大震災に伴う企業収益の悪化により法人市民税、また、固定資産評価がえなどによる固定資産税などの減収が見込まれることから、厳しい財政環境にあることに変わりなく、予算の編成に当たっては困難をきわめたことと拝察いたします。御案内のとおり、新年度予算案は、通常の事務事業に係る従来の予算と、東日本大震災からの復旧復興に係る予算の２つの正確を持つ予算となっております。　市長就任以来、予算規模は拡大傾向にあったものの、この復興予算分47億5000万円を差し引くと、実質前年度比3.6％の減となり、初めての縮小に転じました。この件に関し市長は、２月23日の予算説明会後の会見で、これは市道整備を初め、一般廃棄物最終処分場建設や消防本部庁舎建設などの大規模事業が一段落したことによるものであり、一般の市民サービスを切り詰めた緊縮型予算では決してないと話されたとの報道がございました。そのとおりの説明であったとすれば、理にかなった発言であったと率直に受けとめるところであります。市長におかれては、行政コスト削減に鋭意取り組んでこられ、東日本大震災復興への新施策を着実に実行するための経費をまず第一に考えたとする新年度予算は、就任以来初めての実質的縮小予算にもかかわらず、復興施策を含め、市民福祉の向上にも目配せしながら、総合的な観点で編成されたものと考えます。　そこで質問いたしますが、新年度予算における戦略プロジェクトの反映と効果についてであります。　さきの当初予算の概要説明では、新年度予算案に係る特色の位置づけとして、第５次八戸市総合計画後期推進計画に定める地域活力の創出、まちの魅力創造、地域の安心確立、自治力の向上の４つの柱とした戦略プロジェクトを中心に、市勢進展上重要な施策について重点的に取り上げることとしたと述べておられます。　そこで、これら戦略プロジェクトを新年度予算案に具体的にどう反映させた上で、どのような効果を目指しておられるのかお伺いいたします。　続いて、復旧復興予算についてであります。　復旧復興経費分47億5000万円が計上されておりますが、その財源は主に国からの震災復興特別交付税や震災復興基金などが活用され、当市負担は３億円ほどとされております。国からの手厚い配分である復興財源を有効活用するためにも、継続的な復興施策の展開を行うことが求められます。復旧復興分予算の中身を見ますと、その７割を超える34億6000万円ほどを災害廃棄物の処理費用に充てるのを初め、住宅の建設、補修などの借入金の利子分助成の補助金、被災住宅改修補助金といった堅実な事業など、主なものとして35事業を盛った編成となっております。確かにそれぞれが重要な事業であり、否定するものではありません。　私は、この復興関連経費を活用し、震災に見舞われた事実を碑、石碑として後世に伝え残すシンボル的な事業として盛り込んでいただきたかったと思っております。と申しますのも、実は、これは私の思い入れではなく、お会いした数多くの市民の方々の意見がこの碑の話であったことを申し添えておきたいと思います。決して物をつくれとか、建てろとか申し上げるつもりは全くありません。幸いこの事実を後世に伝え残す記録をまとめるための東日本大震災記録誌作成事業費が計上されており、ある程度の相殺がなされたのかなと考えるほかありませんが、市民目線からという立場も大切であります。　そこで、復興分予算についてどのような基本的な考え方に立ち、予算を組まれたのかお尋ねいたします。

　次に、県立屋内スケート場の建設促進についてお尋ねいたします。　ここ県南地域は、八戸市を中心としてスケートの盛んな地域であり、氷都を標榜する当市における県立屋内スケート場の建設は、我々地域住民にとって強い願いであり、長年にわたって県に対し、早期建設を要望し続けてきた経緯がございます。　我々、県立屋内スケート場早期建設促進八戸市議会議員連盟では、これまで県議団と合同で、国内の主要スケート施設を先進事例として合同視察を重ねながら、八戸市への県立屋内スケート場の重要性、必要性を改めて強く認識し、その結果を市に対し逐次報告をしてまいりました。そして、本年１月25日、市長ほか市選出県議団、市議団で県庁に知事を訪ね、県立屋内スケート場の早期事業着手の要望をいたしております。その内容は新聞等を通じ詳しく報じられました。私も末席で時を同じくしましたが、おおむね報道どおりの内容であったと認識しております。　さて、その建設予定地の長根公園は、市の中心市街地に位置し、市内一円からの交通アクセスに恵まれております。また、推定利用圏域50キロメートルについても、東北新幹線を含めた鉄道、三沢空港、高速自動車道や幹線道路などの交通ネットワークが充実した立地条件にあり、利便性にすぐれ、おおむね良好なアクセスが確保されているとの県の立地適正調査でも高く評価されております。　このように、長根公園のような立地ポテンシャルが高い場所はほかになく、この立地特性を最大限に生かし、スケート競技の国際大会開催が可能で、年間を通じ各種コンベンションやイベント等にも対応可能な多目的に利用できる施設が望ましいものと考えます。また、施設の規模、構造などの内容等については、今後の整備構想などを策定していく中で検討されていくものと思われますが、八戸市として県に要望する施設のイメージを持ち、市民と共有しておくことは非常に大切なことであります。　そこで、市として施設の中地利用を含めてどのようなイメージを描いておられるのかお伺いいたします。　２点目として管理運営についてであります。　１月25日の席上では、結果として、建設に当たっての負担割合をめぐり、県立施設の建設費を多くの県立施設が立地する青森市は負担がない中で、いまだ八戸市には県立の文化スポーツ施設が何一つない。しかも、初めての施設であるにもかかわらず、当市が負担するという形になったこと。別の表現をするなら、県に対し、八戸市が譲歩しなければ県立施設の建設そのものが進展しないということ、このこと自体が問題であり、我々としては釈然としない思いが強く残ります。市長の言葉をかりて恐縮ですが、青森市には766億円分の県立施設があるが、青森市は一切負担していないと指摘されるのは至極当然のことであり、県に対し大きな不公平感と不満を覚えます。　よって、建設後の管理運営についても同様の負担割合を求められる可能性があることが危惧されるところです。その際、一部負担を市に求められることや、場合によっては、管理運営はすべて八戸市が行うべきであると県から求められることが考えられます。我々としては、あくまで県立の施設であり、管理運営は当然県において行われるべきものと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。　次に、環境行政について、本年３月中に策定予定の八戸市一般廃棄物処理基本計画を中心に質問いたします。　我々を取り巻く今日の環境問題は、市民生活にかかわる水質汚濁や大気、土壌汚染のみならず、地球温暖化を初めとする地球規模の環境問題まで、複雑かつ深刻な状況に置かれております。また、近年の廃棄物排出量の高水準の推移により、ごみの減量化とリサイクルの一層の促進の要請、廃棄物処理施設の絶対量の不足、不法投棄の増大等、多くの問題を抱えております。　これらの問題を克服していくために、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムから脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで、物の効率的な利用とリサイクルを積極的に進めるための一層のごみ減量化、適正処理の維持向上、再資源化の促進の必要性が叫ばれ続けてまいりました。廃棄物の発生を抑制し、資源の循環的利用と適正な処分の確保により、天然資源の消費を抑え、環境への負荷ができ得る限り軽減された社会、持続的発展が可能な循環型社会を形成するため、行政、市民、事業者による多様な取り組みが急務とされていることは言うまでもありません。　このような背景のもと、当市では本年１月に開かれた議会建設協議会において、環境部より、現在、平成17年３月に策定された八戸市ごみ処理基本計画の改定作業中であり、このたび、新たに生活排水処理基本計画を加えた八戸市一般廃棄物処理基本計画の素案がまとまったとの報告がなされたのであります。　そこでお尋ねいたします。今回策定中の八戸市一般廃棄物処理基本計画は、これまでのごみ処理基本計画に生活排水処理計画を加えることで、より広範囲にわたって充実した内容となる計画とするための改定であると理解しますが、その認識でよろしいのか。　そして、平成17年に策定されたごみ処理基本計画は10年計画で進められてきたわけで、今回、このタイミングで改定するに至った真意、理由を含めて新計画策定の背景と経緯についてお聞かせ願います。　また、新計画の掲げる基本目標とは何かお示し願います。　御周知のとおり、ごみ処理における現状は日々変化し続けており、その時々に応じた施策とするため、素案の作成に携われた審議会、担当部署の方々の労を多といたします。このたびの改定に当たっては、前の基本計画を十分に検証した上でのことと推察いたします。　そこでお尋ねいたしますが、どのような検証をなされたのかお聞かせください。　また、今回新規の生活排水処理基本計画は別として、ごみ処理の分野、つまり、ごみ処理基本計画において、時代に合ったものとするため、その施策の展開に当たり、どのように整理した上で数値目標を掲げておられるのかお知らせください。　同時に、新計画における新たに検討している施策があればお示し願います。　基本計画の最後に、今回新たに組み込まれた生活排水処理に関してお尋ねいたします。　生活雑排水、つまり、一般家庭においてトイレ以外からの台所、ふろ場、洗濯機などから出る食品残渣、洗剤及び肌や衣服の汚れなどが含まれた排水、汚水のことですが、１人が１日の生活でどれくらいの水を汚しているのかをＢＯＤ有機物質の量であらわすと、約40グラムと言われております。その内訳は、トイレが13グラム、30％に対し、生活雑排水が27グラム、70％、そのうち、台所の汚水が18グラム、45％とされており、いかにトイレ以外の生活雑排水の汚れが大きいかということに改めて驚かされます。　生活雑排水は市街地を下水道で、農業集落排水整備区域を農業集落排水処理施設で、他の周辺地域を合併処理浄化槽でトイレからの排水とともに適正処理されますが、単独浄化槽地域など、その他の地域では処理されることがなく、そのまま流しているという現状にあります。生活排水処理の当市の現状は、先ほど述べた下水道、農業集落排水処理施設、合併浄化槽などで適正処理されている割合は、昨年度末現在で八戸市の人口の約６割であると伺っております。　よって、市街地、農業集落排水整備区域、市街地周辺地域以外の当市の人口の約４割に当たる地域、数にしておよそ９万5000人分については未処理のまま河川、水路に放流されております。河川の水質に直接大きな影響を及ぼす水質汚濁の主たる原因としての生活雑排水への対策強化は喫緊の課題であります。　そこでお尋ねいたしますが、当市の生活排水処理の現状を踏まえ、生活排水処理施策の整備に当たっての新規の計画における基本的な方針についてお示しください。　また、生活排水処理率を初めとするさまざまな数値目標を掲げていることと思いますので、お知らせください。　そして、市民に対し、生活排水処理基本計画策定の周知をどのように呼びかけ、生活排水処理についての市民啓発を展開されていくおつもりなのか、お聞かせ願います。　次に、交通行政についてであります。　公共交通機関を語る上で考慮すべき点は、交通事業者にあっては、地域の足としての社会貢献とともに、本来の目的である利潤の追求という使命を負い、自治体にあっては、地域の将来像を具現化するため必要となる公共交通の姿を描くとともに、公平性という視点からサービスの提供を図り、また利用者にあっては、各自の生活水準を確保し、向上し得るサービスを求めるという、三者三様の立場があり、それぞれが地域の公共交通機関に求める形は異なっているという点にあります。　これまでは、地域の公共交通機関のあり方を決定する際、それぞれが自己の立場から見える公共交通の姿しか見ておらず、結果的に個別の路線単位ごとに、その時々の判断基準に応じ、そのサービス水準が決められてきました。その結果、個別の事業としては一定のサービス水準は確保できたとしても、鉄道や事業者、バス路線、地域によっては、コミュニティバスとの連携が欠如していたり、隣接市町村間での連続性が保たれないなど、地域公共交通全体としては、必ずしも利用者が利用しやすいサービス提供がなされてきたとは言えません。よって、このような状態が続く限り、公共交通を利用して目的地まで行くことができる施設や地域が限定され、高齢者など移動制約者の社会参加の機会が減少したり、高校生の通学に影響するなど、住民生活に少なからず支障を来すことが懸念されてまいりました。　また、八戸圏域においても、人口流出に悩む自治体におけるコミュニティバスの運行エリアの拡大に伴う自治体財政への公費負担のさらなる増大にも目を向ける必要があります。まさに地域公共交通は経済社会活動の基盤であり、移動手段の確保を担うだけではなく、地域の活性化、地域再生のための重要なツールとして位置づけることができます。市民生活の向上、定住、交流人口の拡大に寄与するためにも、バス、鉄道、タクシーなど、互いに連携をし、その圏域の全体的な公共交通ネットワークの必要性が叫ばれるのはそのためでもあります。これは利用者の視点からネットワークの利便性を追求し、それを保障する公共交通システムが構築されることで、公共交通における実効性が確保されるという発想に転換することにほかなりません。　その結果、自動車ばかりに頼るのではなく、公共交通を利用し、多様な目的地へアクセスが可能となり、移動制約者の社会参加機会がふえ、通勤、通学や通院、買い物といった日常生活に欠かせない社会生活基盤として公共交通が機能する地域づくりが可能となります。そして、公共交通の利用者増につながれば、費用効率が向上し、自治体の財政負担がおのずから軽減されることとなります。このような公共交通ネットワークの形成は、集約型都市構造の構築や過度の自動車依存からの脱却といった今後の新たな社会の潮流にも対応するものとなり得ると考えます。　さて、このような変革の中にあって、当市においては平成21年３月に八戸市地域公共交通総合連携計画を策定し、その計画に基づき市が主宰する八戸市地域公共交通会議が主体となり、八戸市地域公共交通活性化・再生総合事業を実施しております。　また、一昨年11月には、八戸圏域定住自立圏において、日常生活を営む上で交流を促進し、定住に結びつける手段として、圏域内での結びつき、ネットワークを強化する地域公共交通の維持、活性化を図るための具体的施策や今後の検討すべき課題を示した八戸圏域公共交通計画を策定しております。この八戸圏域公共交通計画は、当市を含めた圏域８市町村による八戸圏域定住自立圏形成協定に係る20施策の一つとして位置づけられております。また、これまで当市においては、平成16年の八戸地域生活交通計画策定事業を初め、現在までさまざまな地域公共交通関連施策の事業展開がなされ、その内容も多岐にわたっていることから、担当部局の公共交通にかける意気込みが強く伝わってまいります。　ここでは４施策を取り上げ、順次お伺いいたします。　まず初めに、八戸駅線共同運行化プロジェクトについてお尋ねいたします。　当該事業は、市内幹線軸の等間隔運行・共同運行化プロジェクトの先行事業であり、バス事業者がこれまで独自にダイヤ編成し、運行していたものを当事者間で協議を重ねた結果、これを改め、共同運行の開始と、10分間隔での運行が決まり、効率的な運行が可能となり、現在に至っております。運行から３年経過し、効率的な運行による環境負荷軽減も図られたことと思いますが、現時点における実施路線の営業収支、また、乗客数の推移についてお知らせください。　２点目として、小型乗合交通ビジネスモデル化プロジェクトについてお尋ねいたします。　東北新幹線最終便に接続する八戸駅から本八戸駅までの深夜乗り合いタクシー、愛称シンタクンについてであります。八戸交通圏はタクシー車両の供給過剰により、タクシーが地域公共交通としてその機能を十分に発揮できない地域であり、いわゆる特定地域に指定されているという現状にあります。業界の新たなビジネス化をにらんだタクシー車両を活用した乗り合い交通の実証実験を実施しておりますが、その利用状況についてお知らせ願います。　３点目として、現在実施中の八戸圏域・市内路線バス上限運賃化実証実験についてお尋ねいたします。　この実証実験が始まる直前の９月議会において、我が会派の高橋議員がこの件を取り上げ、優先施策の概要とその有効性、効果について尋ねましたが、私からは速報値における乗降実態の結果と、速報値でのヒアリング結果、そしてこの実証実験の今後のスケジュールについてお聞かせ願います。　４点目として、現在、期間限定で行われております中心街発深夜乗合交通実証実験についてお尋ねいたします。　本年１月５日より本日の３月５日までの実験運行期間の実証実験は、深夜の時間帯における乗り合いサービスの可能性を見きわめつつ、震災後の視点に立ち、必ずしも自家用車に頼らないライフスタイルの提案と、中心街における飲食業などの振興と活性化に期することを目的に、中心街からの帰宅に活用できる乗り合い交通として深夜バスを運行し、新たなビジネスモデルを築くことを目指す施策であると記されております。　そこでお尋ねいたしますが、現在、３つのルートで実証実験がなされておりますが、直近値で利用者数の状況とその利用状況、また、利用に当たっての目的、理由、行き先、ルート、発車時刻、運賃、また、深夜バスに対しての意見、要望はどのような結果となったのか、速報値でよろしいのでお知らせ願います。　以上、地域公共交通関連施策の中でも、重立った４つのプロジェクトについてお尋ねいたしましたが、今後、将来に向けた新たなプランまたは取り組みなどをお持ちでしたらお示し願います。　次に、現在策定中の八戸市男女共同参画基本計画についてお尋ねいたします。　近年の急速に変化する経済社会環境、ライフスタイルのもとで、我々の暮らす八戸市の未来を考えるとき、明るい展望を開き、次世代を担う子どもたちが健やかに成長し、心豊かにはぐくまれ、将来にわたってさらに豊かで活力ある地域社会をつくり上げていくことが重要とされます。そのためにも、女性も男性も互いにその人権を尊重しつつ、ともに喜びと責任を分かち合い、生き生きと暮らすことのできる平和な社会を実現させることは、すべての人々の願いでもあります。　性差を超えて、職場や学校、地域、その他社会のあらゆる分野においてともに参画し、その個性と能力を発揮し、活躍できるための環境づくりは、家庭を構成する男女が家庭と仕事の両立のための子育て、介護などを互いに協力し、社会全体で担うことで達成できます。このような男女共同参画社会の実現は、成熟した社会と言われる今の時代にあって、我が国の社会のあり方、その方向性を決定づける最重要課題の一つに位置づけられております。　当市においては、平成８年12月、男女共同参画社会をめざすはちのへプランを策定し、翌年３月に、このプランを具体的に推進するための庁内の行動計画として、はちのへプラン実施計画をつくり上げました。国、県に先駆けての行動計画であります。一方、国においては、平成11年６月、男女共同参画社会基本法が施行され、県では２年後の平成13年７月に男女共同参画基本条例を制定、当市では素早くそれを受け、同年10月、八戸市男女共同参画基本条例を制定するとともに、ほぼ時を同じくして男女共同参画都市宣言を高らかに掲げ、男女共同参画社会を目指すことを全国に発信したのであります。　当時、このような条例を制定し、かつ都市宣言を行った都市は、東北、北海道における自治体の中では、八戸市が初めてであったと伺っており、その推進に当たっては、全庁を挙げて機運を広く醸成するためのさまざまな事業の展開がなされたのであります。そして、今日に至るまで男女共同参画の推進に向け、学校教育、社会教育などを通じて、理解を深めてもらうための教育、学習の振興を初め、市民の方々や事業者が行う活動に対する情報提供の支援、また、進捗状況や施策の実施状況の公表など、多岐にわたる事業展開を毎年精力的に取り組んでこられました。　現行のはちのへプランに基づいた施策の成果の一例としては、総じて女性の地位向上を目指し、市役所とその附属機関の女性職員の構成比率や、市職員における女性管理職の割合の向上などが挙げられますが、本来のあるべき姿は、市民が実際に暮らしている社会にこそ、格差のない社会システムの確立が必要とされます。しかしながら、女性に関する問題の解決と女性の地位向上などに対する施策を推し進め、男女共同参画社会に向け行政が鋭意努力する中、条例施行10年を経た今においても、依然として性別による役割分担意識や、それに基づく社会慣行には根強いものがあり、事業者は無論、市民の方々に対し意識啓発の強化へ向けてのなお一層の努力が求められます。　そこでお尋ねいたします。このたびの計画は、第２次はちのへプランの計画期間終了に伴う策定であり、第２次計画において目標値などを設定し、さまざまな事業を行ってきたわけですが、どのように総括し、新計画策定に臨んだのかお聞かせ願います。　そして、新計画の基本目標をどこに置いておられるのかお示しください。　新計画は、これまでの男女平等意識の醸成を踏襲しながら、男女共同参画社会をより確かなものにすることに重点を置いたものと考えます。加えて、この達成度を数値であらわすことで、客観的にはかれることから非常に有効でもあります。そこで、具体的な中身についてお聞きいたします。　現在でも依然として根強い性別による役割分担意識や社会慣行を打ち破るため、正しい理解のための広報、啓発の推進を含め、意識づけを図るための施策はどのようなものとなっているのかお示しください。　また、男女における家庭と仕事の両立を図る上で、その環境を整備するに当たっての施策をどう展開されていかれるのか、お示し願います。　そして、防災整備の必要性から災害に強いまちづくり、また、生涯を通じた心身の健康など、男女共同参画の視点を取り入れた施策も重要であります。　そこで、安心安全な社会づくりに当たっての施策についてお示しください。　男女共同参画に係る最後の質問です。　国の基本法制定より10年、昨年12月、第３次の国の男女共同参画社会基本法が策定されております。その基本的な考えとして、実効性のあるアクションプランとするため、数値目標とスケジュールを明確に設定し、達成状況について定期的にフォローアップを行い、固定的性別役割分を前提とした社会制度や社会構造の変革を目指し、仕事と生活の調和――ワークライフバランス、子ども・子育て支援、子ども・若者育成支援施策、人権施策など、政府が一体となって関連施策との密接な連携を図り、女子差別撤廃委員会における指摘事項を点検し、国際的な概念や考え方、ジェンダーなどを重視し、国際協調を図るとしております。　加えて、改めて強調される視点として、女性の活躍による経済社会の活性化、男性、子どもにとっての男女共同参画、さまざまな困難な状況に置かれている人々への対応、女性に対するあらゆる暴力の根絶、そして地域における身近な男女共同参画の推進の５点が掲げられております。この最後に掲げられた地域における身近な男女共同参画の推進について、国は、地域社会における人間関係の希薄化や、単身世帯の増加等の家庭形態の変化などの中で地域力を高めていくためには、女性も男性もだれもが出番と居場所のある地域社会を形成していくことが重要であり、また、人々に最も身近な暮らしの場である地域におけるさまざまな取り組みが不可欠であるとうたっております。このように、国の基本法では、地方自治体に対し地域特性を生かした施策の展開を責務として課しております。　そこでお尋ねいたします。このたびの施策に当たっては、当地域、当市ならではの特色ある独自の施策が盛り込まれているのであればお示し願います。　最後の質問であります。福祉行政における高齢者問題を中心にお尋ねいたします。　国の高齢社会白書によりますと、2010年10月時点で65歳以上の高齢者人口は過去最高の2958万人となり、日本の総人口に占める割合、高齢化率が23％を超え、５人に１人が高齢者、９人に１人が75歳以上という世界に類を見ない速度で進行し、本格的な超高齢化社会に突入したと発表されております。　このような急激な高齢化の進展に伴う高齢者問題の中でも、たびたび新聞、テレビなどでも報じられ、社会問題となっているのが高齢者への虐待であります。その背景には、景気の低迷による生活に対する不安感や限界を超えた介護へのストレス、また核家族化など、家庭環境の変化による複雑な人間関係などの要因が複合的に絡んでいるとも言われております。さらに面倒なことには、虐待そのものを自覚していない親族も多く、介護家族を含めた精神的なケアが不可欠であるとの指摘もなされるなど、高齢者に対するさまざまな虐待の実態が明らかにされてきております。　高齢者に対する虐待は、単に暴力などの身体的虐待にとどまらず、介護が必要な高齢者に対し、食事を与えないなど長期間の放置に加え、日常生活上の世話を放棄したり拒否をしたりするネグレクト、また、言葉による暴力、逆に全く口をきかないで無視するなどの心理的外傷を与えたり、さらにはお年寄りの財産を本人に無断で金銭を使用したり、本人に使用させない経済的虐待など、実に多様な虐待が深刻化してきております。　言うまでもなく、虐待は養護者、親族によるものばかりではなく、養介護施設などに入居されている高齢者に対し、その施設で働く職員による虐待も大きな問題となっており、決して看過してはなりません。しかしながら、寝たきり高齢者、認知症高齢者、虚弱高齢者など、要介護者の急増と介護期間の長期化が進む中で、自分が介護されているという負い目もあってか、家庭にあっても、要介護施設にあっても、虐待の事実が発見されることは極めて難しい状況にあります。また、虐待の兆候があったとしても、複雑な家庭内での人間関係や経済的問題もあり、行政として積極的に介入してその対応に当たるには、非常な困難さを伴うであろうことは容易に理解するところであります。　国においては、高齢者虐待防止・介護者支援法が議員立法により可決成立し、平成18年４月より施行されております。この法律では、高齢者の権利の擁護と介護者の負担軽減を図るため、国民、国、そして地方公共団体の責務を規定しております。　そこで順次お尋ねいたします。　高齢者虐待の現状についてであります。国の法律では、虐待を発見した人に通報義務を課しておりますが、当市における高齢者に対する虐待の現状について、その内容――種別、類型など、件数、推移についてお知らせ願います。　次に、支援策についてであります。虐待の防止に当たって留意すべき点は、高齢者を安定確保し、迅速な対応に加え、担当者一人の判断ではなく、組織的な対応を行い、関係機関と連携しながら、高齢者を援助することにあるわけですが、当市としてどういった組織で支援体制を整え、事に当たられているのか。また、養護者による虐待防止と虐待を受けた高齢者の保護のため、両者に対し、相談、指導、助言を行うに当たり、主にどのように向き合い、対応されているのか。そして、具体的な支援の方法として、どのような方針で臨み、その対応策を講じられているのか。　以上、高齢者の支援における具体的内容についてお知らせ願います。　そして、高齢者虐待防止に係る３点目として、通報義務などを含めた防止策を周知するため、市として必要な広報、また、啓発活動をどのような形でなされているのかお知らせください。　次に、虐待防止ネットワークについてであります。　国においては、高齢者虐待防止法のほかに、児童虐待防止法、障害者虐待防止法、配偶者暴力防止法などとあわせて、現在まで法の整備がなされてまいりました。高齢者、児童、障がい者への虐待、また配偶者への暴力の防止に当たっては、まさに行政と関連機関とのネットワークを使っての一体的な対応の強化にかかっております。そのためにも、発生予防から虐待、暴力を受けた方の生活安定までの継続的な支援、また、その方の意思を尊重することはもちろん、早期発見、早期対応による積極的なアプローチが必要となります。　そこでお尋ねいたしますが、高齢者、児童、障がい者などへの虐待やＤＶ――ドメスティック・バイオレンスの防止に当たり、当市におけるネットワークシステムはどのような形で構成され、事に当たられているのか、また、虐待、暴力の実態、そして今後これらにおける新たな対策、施策などを検討されようとしておられるならお示し願います。　むごい行いである虐待、暴力が起こるその原因について、我々もいま一度考え直し、その背景をしっかりととらえた上で、虐待した人物を即悪者扱いするのではなく、我々一人一人がそのような状況になり得るものと考え、決して他人事としないことであります。施策的にも人の内面的にもより充実し、豊かさを持つことで、わずかでもなくなることを願うものであります。　さて、福祉行政における最後の質問として、権利擁護についてお尋ねいたします。　先ほど述べました高齢者虐待防止法では、虐待の定義は、親族及び介護保険施設の職員による虐待が中心となっていて、高齢者の消費者被害は虐待の定義から外されております。しかし、雑則の中に、高齢者の親族または養介護施設従事者以外の者が、不当に財産上の利益を得る目的で高齢者と行う取引による高齢者の被害云々と定義して、市町村の適切な対応の必要性が記されております。つまり、虐待防止法の中で成年後見制度へ適切につなぐ責任が明記されているのです。したがって、明らかな高齢者の消費者被害に気づいた人は、その事実を適切な機関に相談するなどの――虐待のような通報義務はないものの、それに準じた対応を行うことが重要となります。　ひとり暮らしの高齢者が犯罪に巻き込まれたり、老化が進み介護が必要になった場合、現在では相談機関や支援の仕組みにつなぐための住民ネットワークも確実に充実してきております。認知症などにより判断能力が低下したり、売買契約に必要な能力が低下した高齢者を支援する制度が成年後見制度であるというくらいの認識しか私は持ち合わせておりませんが、現在、当市では新たな高齢者福祉計画を策定中であり、この制度に関しての記載もあることと思われますので、制度の中身、目指すものはどこにあるのか、また、この制度を活用した事例があればお知らせください。そして、この制度の周知と利活用に向けて今後どう取り組んでいかれるのかお示し願います。　最後は、高齢者の消費者トラブルについてであります。　内容については言及しておりますので、時間も押しておりますので、質問のみといたしますが、当市における高齢者の消費者トラブル現状についてどのように把握されておられるのか、その内容についてお知らせください。そして、消費者トラブル防止の観点に立った施策を進めるに当たっての方針をお示しいただきたいと思います。　以上で質問を終えますが、トラブルに遭った高齢者を支援するに当たっては、それぞれの地域の高齢者福祉施策の中で、自分がどのような役割を担い、そこで何をすればいいのかを常に意識していたいものであるということを申し上げ、壇上からの質問を終わります。　〔６番西村吉晴君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）西村議員にお答えを申し上げます。　まず、新年度予算における戦略プロジェクトの反映と効果についての御質問ですが、八戸市の平成24年度に向けての最大の課題は、八戸市復興計画と第５次八戸市総合計画後期推進計画に基づく事業を推進し、災害に強い魅力あるまちづくりを進めることであります。そのため、当市の新年度予算は、通常の事務事業に係る予算と復旧復興に係る予算の大きく分けて２つの内容を持つ予算として編成いたしました。　通常分におきましては、現下の厳しい経済財政状況を踏まえ、引き続き経常的な管理経費や行政経費の節減に努めながら、事務事業の選択に当たっては、第５次総合計画に掲げる将来都市像、海と大地が響きあう北の中核都市の実現に向けて、戦略プロジェクトを中心に市勢進展上重要な施策について重点的に取り上げることといたしました。　第５次総合計画の戦略プロジェクトの体系に沿って申し上げますと、まず地域活力の創出ためのプロジェクト群については、物産販売促進事業費、農業新ブランド育成事業費、水産物流通機能高度化対策事業費、観光ボランティア推進事業費、他地域連携ビジネスマッチング促進事業費、雇用奨励金などを計上いたしました。　まちの魅力創造のためのプロジェクト群については、本八戸駅通り地区整備事業費、借上市営住宅事業費、八日町地区再開発検討事業費、南郷アートプロジェクト関連経費、美術館とマチナカ連携事業費、住宅用太陽光発電システム導入補助金などを計上いたしました。　地域の安心確立のためのプロジェクト群については、放課後児童健全育成事業費、奨学資金貸付事業費、高齢者元気アップ推進事業費、八戸市シニアはつらつポイント事業費、総合保健センター検討経費、ドクターカー運行事業費などを計上いたしました。　自治力の向上のためのプロジェクト群については、元気な八戸づくり市民奨励金制度、八戸市連合町内会連絡協議会関連経費、戸籍電子化事業費、女性チャレンジ講座開催経費などを計上いたしました。　地域活力の創出及びまちの魅力創造のためのプロジェクト群に掲げた施策に取り組むことにより、経済基盤の強化や多様な雇用機会の確保、中心市街地の再生や芸術文化の振興、環境に優しい社会の創造を図ってまいります。また、地域の安心確立及び自治力の向上のためのプロジェクト群に掲げた施策に取り組むことにより、子育て支援や教育環境の充実、高齢者、障がい者の社会参加の促進、地域コミュニティの振興や市民と行政による協働のまちづくりを推進してまいります。　次に、復旧復興予算についてお答え申し上げます。　新年度予算における復旧復興に係る予算については、震災復興特別交付税や震災復興基金などの財源を活用し、八戸市復興計画に掲げた被災者の生活再建、地域経済の再興、都市基盤の再建、防災力の強化の４つの基本方向に基づき各種事業を推進することといたしました。　まず、被災者の生活再建については、被災者住宅再建支援事業補助金、安全安心住宅リフォーム促進事業補助金、被災者住宅再建支援制度利子補給補助金、緊急雇用創出事業費、災害等廃棄物処理事業費などを計上いたしました。　地域経済の再興については、種苗放流支援事業費、被災園芸施設復旧等緊急支援事業補助金、地域農業経営再開復興支援事業費、農業新ブランド育成事業費、中小企業災害復旧枠利子・保証料補助金、種差海岸三陸復興国立公園編入促進事業費、Ｂｕｙはちのへ運動啓発事業補助金などを計上いたしました。　都市基盤の再建については、仮称・八戸市水防センター建設事業費、斎場施設整備費、地域公共交通会議運営費負担金などを計上いたしました。　防災力の強化については、自衛隊ＯＢ危機管理対策専門員経費、小中学校ＵＰＳ整備事業費、市内在住外国人への緊急情報伝達体制整備事業費、東日本大震災記録誌作成事業費、住宅用太陽光発電システム導入補助金、元気な八戸づくり市民奨励金制度、地域スポーツチーム応援経費などを計上いたしました。

　また、復興事業関係については、去る１月31日に八戸市復興交付金事業計画を国へ申請し、３月２日に配分が決定したところであります。復興交付金事業計画では、災害公営住宅整備事業、津波防災まちづくり事業など、当市の被災の状況を踏まえて、復興のための基幹となる事業を中心に盛り込んでおります。これらの事業を早急に進めていくため、平成23年度予算及び平成24年度当初予算について、補正予算案を今議会中に追加提案させていただきたいと考えております。また、今後もこれら震災復興交付金など国の制度の運用状況を踏まえて、復興に向けて必要に応じて事業の追加を行ってまいりたいと考えております。　次に、県立屋内スケート場の施設のイメージについてお答え申し上げます。　県立屋内スケート場の建設を要望している長根公園は、当市中心市街地に位置し、市内一円からの交通アクセスに恵まれていることや、新幹線を含めた鉄道、三沢空港、高速道路など、バランスよく近接した立地条件にあります。また、今年度県が実施した屋内スケート場立地適性調査では、施設の規模、構造等について、帯広市の明治北海道十勝オーバルをモデル施設として検討されましたが、同リンクは、建築面積が約１万8000平米、室内の天井高さが約11メートルと、コンパクトな施設であり、競技関係者等からは、国際大会等を開催する上で狭小であるとの報告を受けております。　このようなことから、去る１月25日に実施した県知事要望では、国際大会を支障なく開催することができ、また、各種コンベンションやイベント等にも対応可能な多目的な施設として、早期に長根公園に屋内スケート場を建設していただくよう要望いたしました。　また、当市の庁内プロジェクトチームにおけるこれまでの検討の中では、屋内スケート場の基本的な機能として、スケート競技者の視点に立った競技施設としての性能の確保や、スピードスケートの国際競技大会が開催可能な設備、規模を有すること、各種イベントやコンベンション等を通じて、市民並びに来訪者の交流、集客拠点となることなどが挙げられております。　このほか、スピードスケートリンク中地の利用形態について、国内の事例を見ますと、長野市のエムウェーブでは、冬季はアイスホッケーリンク１面を設置し、夏季は大規模アリーナとして使用しており、また、帯広市の明治北海道十勝オーバルでは、テニスやフットサルの通年利用が可能な大型多目的広場として使用しております。　いずれにいたしましても、施設整備の基本的な内容につきましては、今後、県が整備構想を策定していく中で、諸条件を比較しながら検討されていくものと思われますが、市といたしましては、関係団体等の意見も十分に踏まえながら、県に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、県立屋内スケート場の管理運営についてお答え申し上げます。　私は、県立屋内スケート場の管理運営につきましては、あくまで県営として県が責任を持って管理運営を行うべきものと考えております。屋内スケート場の具体的な管理運営方法につきましては、今後、整備構想の策定過程で検討されていくものと思われますが、議員御指摘のように、仮に県が市に対し、屋内スケート場の管理運営費の一部負担を求めてくる場合や、あるいは施設の管理運営すべてを市に求めてくるような場合には、県内他市の事例等を勘案しながら、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。　次の３、環境行政については環境部長から、４、交通行政については都市整備部長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは５、男女共同参画基本計画についての(1)第２次基本計画の総括についてからお答え申し上げます。　第３次基本計画案策定に当たり、平成22年度は、市民意識や事業所の取り組みの実態を把握するため、20歳以上の市民3000人と10人以上の従業員のいる市内の事業所700社を対象に、男女共同参画に関する意識調査を実施し、平成23年度には第２次基本計画の平成18年度から平成22年度までの５年間の進捗状況について、八戸市男女共同参画審議会において審議いただいてきたところであります。　調査の結果、家庭生活や職場など、さまざまな場面で男性が優遇されていると回答した人の割合が低下し、平等と回答した人の割合が増加していることや、女性に対する積極的格差改善措置――ポジティブ・アクションの取り組みを実施している事業所が平成18年度の44.9％から、平成22年度には47.0％に増加していることなどから、徐々にではありますが、男女共同参画に対する理解が浸透しつつあるものと考えております。　一方で、社会通念、慣習、しきたりの面でいまだに75.4％の女性が男性のほうが優遇されていると感じていることや、市内の事業所の係長級以上の女性の比率が平成18年度の17％から、平成22年度には15.3％に低下していること、仕事と家庭生活の両立の面で、仕事と家庭生活両方を優先したいと希望する人の割合が高いにもかかわらず、現状はなかなか難しいといったことなどが明らかになっております。　これらのことから、固定的な性別役割分担意識がいまだに根強く残っていることや、指導的立場にある女性の割合が伸び悩んでいること、仕事と家庭生活の両立が不十分であることなど、いまだに多くの課題が残っているものと認識しているところであります。　次に、基本目標についてお答え申し上げます。　まず男女共同参画基本計画は、八戸市男女共同参画基本条例の理念である男女一人一人が生き生きと暮らすことのできる八戸市を築くことを目指し、市として取り組むべき施策の方向性と実効性のある事業を定めるものであります。その中で、基本目標は、今後５カ年の計画期間の中で目指すべき男女共同参画社会のあるべき姿を掲げるものであります。　第３次基本計画案の策定に当たっての課題認識といたしましては、１、男女間の暴力行為や児童虐待、高齢者への虐待など、個人の尊厳を傷つける行為が増加するとともに、東日本大震災の経験から子どもや高齢者などの災害弱者や女性への配慮など、災害時におけるきめ細やかな視点の取り組みの必要性が高まっていること、２、いまだに女性はこうあるべき、あるいは男性はこうでなければならないという意識が多様な選択や仕事と生活の調和を妨げる場合があること、３、生活様式の変化に伴うニーズの多様化やグローバル化が進展する中で、男女の別なく多様な価値観や発想、経験を持った人材がその個性と能力を発揮することが必要となっていることなどが挙げられております。　このようなことから、第３次基本計画案では、１、男女の人権が尊重され、個人が尊厳を持って生活できる安全安心な社会の実現、２、固定的な性別役割分担意識にとらわれない多様な生き方を可能とする社会の実現、３、男女がともに個性と能力を発揮し、多様性に富んだ活力ある地域社会の実現をその基本目標に掲げているところであります。　次に、具体的な施策についてお答え申し上げます。　第３次基本計画案では、基本目標を達成するための施策の基本方向として、男女共同参画に向けた意識づくり、男女がともに活躍できる環境づくり、安全・安心な社会づくりの３点を掲げており、この基本方向ごとに具体的な施策を掲げております。　まず、施策の基本方向Ⅰ男女共同参画に向けた意識づくりでは、性別による固定的役割分担意識の払拭が課題となっていることから、一般市民を対象とした講演会の開催や情報誌の発行のほか、ホームページなどを活用し、広く広報啓発活動を推進することとしております。また、子どもたちの男女共同参画に関する理解促進のため、指導に当たる教職員に対する意識啓発講座や教職員向けの啓発パンフレットの作成などに取り組むこととしております。　次に、施策の基本方向Ⅱ男女がともに活躍できる環境づくりでは、価値観や生活様式が多様化し、経済社会情勢が大きく変化する中で、女性が出産後も仕事を続けられる環境や多様な人材の活用が求められており、仕事と生活の調和を図る環境整備が課題となっていることから、事業者に対する広報啓発や、共働き世帯に対応した保育事業の充実、放課後児童健全育成事業、高齢化社会に対応した介護事業などに取り組むこととしております。　そして、基本方向のⅢ安全・安心な社会づくりでは、人権の尊重を軸に、近年、全国的に増加傾向にある男女間の暴力、ＤＶの防止と、被害者支援のため相談業務の実施や意識啓発を盛り込んだほか、東日本大震災の経験を踏まえて、災害に強い地域づくりのため、地域防災計画に男女共同参画の視点を取り入れ、男女のニーズに対応した計画を策定することなどを盛り込んでおります。　また、生涯を通じた男女の健康づくりの推進においては、妊娠、出産に対する健康管理の支援や事業者への健康管理措置の周知、青少年に対する性教育の一環として思春期健康教室などの施策を取り上げております。　次に、独自施策についてお答え申し上げます。　第３次基本計画案においては、第２次基本計画の進捗状況調査や、市民及び事業所の意識調査の結果、当市を取り巻く経済社会情勢の変化等を踏まえ、実効性のある施策や事業に新たに取り組むこととしております。　まず、国の第３次計画においても、新たに子どもにとっての男女共同参画が取り上げられておりますが、男女がともに個性と能力を発揮するためには、子どものころから男女共同参画に関する意識を涵養する必要があるとの考えから、子どもに対する教育の充実を施策として掲げております。具体的な事業としては、これまでも実施してきた教職員を対象とした啓発講座に加え、新たに学校教育指導の方針と重点への男女共同参画意識の涵養についての掲載や、教育関係者への啓発パンフレットの作成に取り組むこととしております。　次に、管理職等に占める女性の割合が伸び悩んでいる状況を踏まえ、女性が地域社会や職場などでその能力を発揮し、活躍できるよう、女性のキャリアアップの促進を施策として掲げております。具体的な事業としては、職場等における女性の活躍と積極的登用の促進、並びに審議会等委員にふさわしい人材の発掘や育成を図るための学習の機会を提供する女性チャレンジ講座や、各分野で活躍している女性たちと市長との意見交換会を実施し、女性の市政への参画機会の拡大を図るとともに、活躍している女性を紹介するトーキングカフェなどの事業を新たに登載しております。　また、近年頻発している災害への対応において、避難所等での男女のニーズに違いがあることを踏まえ、男女双方の視点に配慮した取り組みを進めるため、男女共同参画の視点を取り入れた災害に強い地域づくりの推進を施策として掲げております。具体的な事業としては、地域防災会議への女性委員の登用、男女のニーズに対応した地域防災計画の策定などに取り組むこととしております。　第３次基本計画案においては、以上のような施策や事業を新たに加え、当市の男女共同参画を推進し、男女一人一人が生き生きと暮らすことのできる八戸市の実現に努めてまいりたいと考えております。　次の６、福祉行政については福祉部長並びに商工労働部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）環境部長 ◎環境部長（荒屋敷秀俊　君）次に、八戸市一般廃棄物処理基本計画策定の背景と経緯についてお答え申し上げます。　平成17年３月に策定した八戸市ごみ処理基本計画は、平成22年度に短期計画期間が終了いたしました。計画では短期計画終了後に見直しをすることとしており、上位計画との整合性を図るため、国及び県の計画策定を待って、今年度に見直しを行ったものであります。ごみ処理基本計画の見直しに当たり、今回、生活排水処理基本計画とあわせた八戸市一般廃棄物処理基本計画を策定することといたしました。現在パブリックコメントを終え、今月中の策定に向けて作業を進めております。　次に、新計画の基本目標についてお答え申し上げます。　国では、大量生産、大量消費、大量廃棄型の従来の社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷を最小にする循環型社会の実現を目指しております。また、青森県においても、国と同様、環境負荷の軽減が図られる持続可能な地域社会の実現を目指すこととしております。このような国、県の基本的な考え方を踏まえ、市では前計画の基本目標をさらに発展させ、限りある資源を有効に利用する循環型社会へを基本目標に掲げ、循環型社会の実現を目指すこととしております。　次に、前計画の検証についてお答え申し上げます。　前計画において数値目標として掲げていた５項目について、目標年次である平成22年度の目標と実績との比較により検証を行いました。　前計画の目標に対する実績はそれぞれ、一般廃棄物排出量の削減は、平成９年度比で目標５％に対し19.9％で、目標達成、最終処分量の削減は、平成９年度比で目標50％に対し48.2％で、目標未達成、リサイクル率は、目標24％に対し15.2％で、目標未達成、１人１日当たりに家庭から排出されるごみ量の削減は、平成12年度比で目標20％に対し20.0％で、目標達成、１日当たりに事業所から排出されるごみ量の削減は、平成12年度比で目標20％に対し37.8％で、目標達成となっております。　目標を達成した項目は、一般廃棄物排出量の削減、１人１日当たりに家庭から排出されるごみ量の削減、１日当たりに事業所から排出されるごみ量の削減であり、家庭用生ごみ処理事業、事業系紙ごみ搬入規制など、前計画の施策が有効であったと認識しております。一方、目標未達成の項目は、リサイクル率、最終処分量の削減であり、再資源化の推進が今後に引き継ぐべき課題と認識しております。　次に、新計画の施策の展開と数値目標についてお答え申し上げます。　前計画の検証から再資源化に関する施策の展開が当市の課題であると認識しております。また、民間事業者が行政を介さずに行う再資源化量が増加していることから、新計画では、行政関与のごみ処理だけでなく、民間主導の再資源化についても計画に組み入れました。新計画では、生ごみ減量の推進、プラスチックの再資源化、指定ごみ袋制度の見直し、瓶類、紙資源の再資源化工程の見直し、生ごみバイオマス発電事業導入などの施策を検討し、実施した場合の推計を行い、排出抑制、再資源化、最終処分の３項目について、行政関与分のみの値と民間主導の再資源化分を含めた値について、平成22年度を基準とし、平成33年度を目標年次とする新たな数値目標を定めました。　目標とする数値はそれぞれ、排出抑制については、１人１日当たりのごみ排出量を、行政関与分のみで1002グラムから900グラム以下に、民間主導の再資源化分を含めたものについては1167グラムから1120グラム以下に抑制する、再資源化については、リサイクル率を、行政関与分のみで15.2％から20％に、民間主導の再資源化分を含めたものについては27.0％から35％にする、最終処分については、行政関与分以外はないものと考え、１人１日当たりの最終処分量を126グラムから100グラム以下に抑制することを目標に掲げました。　次に、新計画の新規施策についてお答え申し上げます。　新計画において新たに実施を検討している施策として、プラスチック類を資源物として分別収集し、再資源化を行う、指定ごみ袋について、料金の改定、袋の形状の改善、有料広告の導入を行う、集団回収において、卵パックや弁当容器などのプラスチック容器包装類を補助対象品目に追加する、家庭用生ごみ処理機の購入補助事業について、購入店の拡充や電動式以外の処理機も補助の対象とするなどを掲げております。これらを含めた新計画の施策を展開することにより、限りある資源を有効に活用する循環型社会の構築を目指してまいります。　次に、生活排水処理基本計画の基本方針についてお答え申し上げます。　まず、下水道事業が既に認可されている区域においては、計画期間内での事業完成に努めるとともに、下水道が予定されている計画区域においても、できるだけ早く事業認可をとり、下水道の整備を図ってまいります。また、下水道が供用開始された地域及び農業集落排水処理施設が整備された地域につきましては、速やかに下水道への接続の促進を図ってまいります。このほか、これらの区域外の地域については、合併処理浄化槽の設置を促進するとともに、単独処理浄化槽を設置している家庭に対しましては、合併処理浄化槽への転換を促しながら、生活雑排水の処理を進めてまいります。　次に、計画の数値目標についてお答え申し上げます。　本基本計画では、下水道の整備進捗状況及び伸び率等を勘案し、計画処理区域内人口での生活排水処理率を、平成22年度現在の60.4％から平成33年度には81％とすることを目標にしております。処理率の内訳としましては、公共下水道59％、農業集落排水施設２％、合併処理浄化槽20％に設定しております。　次に、計画の市民啓発についてお答え申し上げます。　市では、これまで未水洗化世帯に対し、水洗化を依頼する文書の送付や戸別訪問、水洗化相談会の開催などを行い、水洗化率の向上に努めてまいりました。また、環境展や南郷産業文化まつりのイベントにおきましても、専用コーナーを設け、パネルや模型を展示したり、顕微鏡での微生物の観察や下水道クイズを行うなど、子どもにもわかりやすいように工夫しながら、水洗化の必要性をＰＲしております。生活雑排水対策の必要性、重要性につきましては、これらのイベント等の活用や水洗化工事に対する利子補給制度、合併処理浄化槽設置補助金制度の広報はちのへ掲載などにより、さらに周知啓発を図ってまいりたいと考えております。　以上ございます。 ○議長（秋山恭寛　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（妻神敬悦　君）それでは、私からは交通行政についてお答え申し上げます。　まず、八戸駅線共同運行化プロジェクトについてですが、年間乗客数は、事業実施前の平成19年度が137万7000人であったのに対し、事業実施後の平成20年度から平成22年度の３カ年の平均は136万4000人で、１％弱の減となっておりますが、市内路線バス全体の輸送人員が6.3％の減となっていることから見て、サービス改善効果は上がっているものと考えております。　また、営業収支の合計は、事業実施前の平成19年度が1566万7000円の赤字であったのに対し、事業実施後の平成20年度から平成22年度の３カ年の平均は1483万8000円の黒字となっており、バス事業者の収益の改善にも寄与したものと考えております。　次に、小型乗合交通ビジネスモデル化プロジェクトについてお答え申し上げます。　平成22年度の利用状況は224日間の運行に対し、利用者数が565人、１日当たりでは2.5人となっております。今年度の利用状況は、東北新幹線が再開した４月29日から２月末日までの307日間で利用者数は633人、１日当たりでは2.1人となっております。　このプロジェクトがビジネスとして成立するためには、１日当たり４人以上の利用者が必要であり、収支の不足分を補てんするために活用している国の補助事業が今年度で終了することから、現状のままでは事業継続が厳しい状況にあります。そこで現在、事業終了後の運行について運行事業者と協議を進めているところであります。　次に、八戸圏域・市内路線バス上限運賃化実証実験についてですが、実験開始前の昨年８月から９月及び実験開始後の昨年11月から12月に実施した乗降実態調査の速報値によると、平日ダイヤ１日当たりの利用者数は、実験開始前の２万9000人が実験開始後の３万900人となり、1900人、6.7％の増となりました。　本年１月、圏域内の大規模小売店舗や大型病院においてヒアリング調査を実施した結果、55％の方から知っているとの回答を得ました。また、65％の方から続けてほしいとの回答を得ました。一方で、上限運賃化を知らないとの回答が44％となっており、十分に周知広報を図っていく必要があると考えております。今後の予定についてですが、来年度も周知広報活動や乗降実態調査等を実施し、効果を検証するとともに、利用拡大を図る方策を検討してまいります。　次に、中心街発深夜乗合交通実証実験についてですが、運行開始の１月５日から２月末日までの利用状況は、３路線合計で利用者数が642人、１日当たりでは11.5人となっております。　利用者の動向、意見、要望についてですが、利用者アンケートの結果を見ますと、利用目的については飲食の帰りが72.5％、利用理由については運賃が安いが78.8％と、それぞれ最大となっております。行き先、ルート、運賃及び出発時刻につきましては、よいという回答とまあまあという回答の肯定的意見を合計した割合が多数を占めております。また、深夜バスに対する自由意見、要望では、実験後の運行継続の要望が40.9％と最大となっております。　本日の運行をもって実証実験は一たん終了しますが、この実験により得られた課題等を整理しながら、事業者と運行再開の可能性について協議を行ってまいります。　次に、今後の取り組みについてお答え申し上げます。　これからの公共交通施策につきましては、交通事業者がサービス内容を改善し、使いやすくしていくことはもちろんのことですが、公共交通を利用する地域住民にも参画していただき、現状を理解していただきながら、ともに育て、次世代に引き継いでいくといった意識を持っていただくことも重要と考えております。このような認識に立ち、今後は、地域、交通事業者、行政が一体となり、公共交通を育てていく仕組みづくりや、モビリティ・マネジメントの手法を取り入れ、利用者の意識を転換していく施策などにこれまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）福祉部長 ◎福祉部長（工藤哲　君）私からは福祉行政についてのうち、高齢者虐待の現状についてからお答え申し上げます。　当市では、高齢福祉課内に高齢者あんしん相談窓口を設置し、精神保健福祉士の資格を持つ専門職員を配置しており、高齢者虐待の相談に対応してまいりました。その結果、新規及び継続的な相談を含めて、平成20年度は69件中51件、平成21年度は85件中72件、平成22年度は103件中102件が虐待及びその疑いがあり、平成23年12月末現在、新規相談の59件中38件が虐待及びその疑いがあるとして対応しております。　平成23年12月末現在までの内容としましては、虐待を受けているのは、男性が10名、女性が29名で、女性が圧倒的に多く、年齢では71歳から80歳までの方が20名と最も多くなっております。また、虐待者の主な属性は、息子が11名、夫が９名、息子の配偶者６名などとなっております。虐待の種別としましては、心理的虐待が22名、身体的虐待は16名、経済的虐待、放棄による虐待はそれぞれ12名で、複数の虐待を受けている方が多くなっております。当市における高齢者虐待の新規相談件数は、昨年度と比較すると横ばい傾向となっております。　次に、高齢者虐待に対する支援についてお答え申し上げます。　高齢者虐待防止、高齢者養護者に対する支援等に関する法律では、虐待を発見した者は、速やかに市町村窓口に通報しなければならないという通報義務がございます。当市では、通報、相談は、介護支援専門員、在宅介護支援センター職員、民生委員などから寄せられております。また、通報、相談に対しましては、地域包括支援センターの専門職が事実確認を行うため、自宅訪問や関係者への事情聴取を行っております。その後、本人を支援する関係者を集め、ケア会議を開催し、支援方針を決定しております。　支援方法としましては、医療機関の受診や入院、生活支援ハウス等の福祉施設に入所させ、分離を図るなどしております。また、養護者への支援としては、例えば、認知症への適切な対応ができず、介護負担を抱えている場合には、医療受診や介護保険サービスの利用等を勧めて負担軽減を図るほか、借金等により経済的に困窮している場合には相談機関を紹介しております。さらに当市では、高齢者虐待に対応する関係機関とのネットワーク構築を図る取り組みもしております。　平成17年度から医療、福祉、警察等の関係者による高齢者虐待対策ケース会議を年４回開催し、事例検討や市独自の高齢者虐待対応マニュアル作成等を行ってまいりました。このマニュアルは、虐待対応のスキルアップを目的に、在宅介護支援センターや介護保険事業所に配付するとともに、市のホームページでも紹介しております。今後も地域住民や専門職との連携を図りながら、高齢者が安心して生活できる地域づくりを目指して支援体制を強化してまいります。　次に、高齢者虐待防止の広報、啓発活動についてお答え申し上げます。　虐待防止のためには、高齢者の身近にいる市民や専門職に対し、相談窓口や支援制度の周知を図ることが重要であると理解しております。市民を対象としましては、高齢者虐待の理解と認識を深めるために、平成17年度から毎年１回、八戸市虐待防止フォーラムを開催し、毎回100名前後の参加者がございます。専門職を対象としましては、虐待を未然に防ぐ視点と支援技術を身につけるために、八戸圏域定住自立圏高齢者福祉合同研修会としまして、シンポジウムとワークショップを実施いたしました。　また、八戸市地域包括支援センターの職員が福祉施設や民生児童委員協議会、病院などに出向いて出前講座も行っております。そのほか、広報はちのへへの啓発記事の掲載や、パンフレットを作成して、関係機関である在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所、病院、薬局、交番などで配布し、相談窓口の周知に努めております。当市では、今後も高齢者虐待の防止を進めるため、一般市民や専門職への啓発活動に力を入れていきたいと考えております。　次に、虐待防止ネットワークについてお答え申し上げます。　当市では、高齢者などに対する虐待や配偶者からの暴力、いわゆるＤＶなどを市民総意のもとで防止していくため、八戸市虐待等の防止に関する条例を平成23年４月１日から施行し、現在、虐待等の防止に関する各種の取り組みを進めております。その一つとしまして、関係機関、有識者、市の関係部署の職員で構成される八戸市虐待等防止対策会議を平成23年12月に設置したところでございます。近年は虐待等に関する相談内容が複雑かつ多岐化しているため、関連する分野間での連携がより強く求められているのが現状であります。　〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕 ○議長（秋山恭寛　君）以上で６番西村吉晴議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　７番　夏坂修君質問 ○議長（秋山恭寛　君）７番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員　〔７番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆７番（夏坂修　君）平成24年３月定例会に当たり、公明党を代表して、市長並びに関係理事者に質問をいたします。　未曾有の被害をもたらし、多くの人々を悲しみのどん底に突き落とした東日本大震災から間もなく１年を迎えようとしております。被災地では今なお大きな被害のつめ跡が残り、また、厳しい寒さの中、多くの人々が仮設住宅での生活を余儀なくされている現実にあり、一人でも多くの方々が一日でも早く物心ともに復興を遂げられることを願ってやみません。　福が光ると書く福光新聞というものがあります。その紙面には、被災をしながらも、自分には生きる使命があることを自覚し、冬は必ず春となることを信じて、試練を乗り越えようとみずからを鼓舞し、周りの人々をも励ましながら、前に向かって生きていこうとする人々の希望の笑顔が掲載されております。その笑顔にこれまで励ましてきた人々が逆に励まされるという、笑顔と励ましの相乗効果が生まれ、まさに人々のきずなを確かめ合うさまざまな人間ドラマが生まれております。一番苦労した人が一番幸せになる権利を持つとあるように、被災された方々に福の光が差し込むことを切に願い、以下質問に入らせていただきます。　初めに、市長の政治姿勢について伺います。　先般、国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計によると、日本の人口が50年後の2060年には8674万人まで減少し、65歳以上の高齢者人口が約４割まで達し、超高齢化がさらに進むと予測しております。また、高齢者人口がふえる一方で、14歳以下の年少人口、15歳から64歳の現役世代人口が現在の半分にまで減少することで生産人口、いわゆる働き手の減少も深刻な問題となっております。　現在の社会保障制度は、高度成長期の1960年代に土台が築かれ、当時は現役世代が10人前後で高齢者１人を支えるという胴上げ型の社会でありました。現在は2.8人で支える騎馬戦型でありますが、50年後には1.3人で支える肩車型になると見込まれ、支える側も支えられる側も極めて不安定な構図になることが想定されております。その意味からも、超高齢社会に向けた安心の設計図を描く社会保障制度の改革は、もはや待ったなしであることは論をまつまでもありません。　こうした中、政府は先月17日、社会保障と税の一体改革の大綱を閣議決定いたしました。しかし、その中身は増税だけは明確に書かれているものの、肝心かなめの社会保障をどうするかが見えてきません。特に新しい年金制度の創設を掲げながら、具体的な制度設計も示さず、国民に新たな税負担を求めることは、例えて言うなら、家を建てる業者が設計図面も見積もりも出さずに、建主に契約金を要求するのと一緒で、全く筋が通らない話であります。政府は早急に社会保障の全体像を示し、与野党協議の環境を整えるべきであります。　2007年に公表された将来推計で予測された2035年に高齢者人口が４割に達するという全国を上回る早いスピードで超高齢化が進む本県でありますが、同時期の八戸圏域の高齢者人口も団塊の世代を中心に大幅にふえることが予想されております。そうした中、当市においても、高齢者の生きがいづくりや働き手が減少する中での雇用の確保、また、子どもを産み育てやすい環境づくりなどなど、さまざまな政策課題がある中で、小林市長には、当市の魅力、市民力、活力をキーワードにした大胆かつ繊細な市政運営を期待しているところであります。　そこで、１点目に伺いますが、人口減、超高齢化社会を見据えた市政運営について、市長の基本的な考えをお聞かせ願います。

　先般、内閣府が発表した昨年10月から12月のＧＤＰ速報値が年率2.3％減と、半年ぶりにマイナス成長となり、また、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりに赤字となるなど、我が国の経済は重大局面に入ったと言わざるを得ません。かつて世界市場を席巻した日本車やテレビなどの家電製品は、成長著しい韓国勢との激しい経済競争にさらされており、豊富で安価な労働力を有する中国やインドなど、新興国への製造拠点の移転増加で、日本の産業空洞化もじわりと加速しつつある現状にあり、その原因とされる長期にわたるデフレと歴史的な円高への対処は、極めて緊急かつ重要課題となっております。しかしながら、現政権の対応は、アメリカやヨーロッパなどがとったゼロ金利政策や資金供給に比べ、明らかにデフレ脱却への力強さに欠けているように思われ、政界では今、船中八策が話題となっておりますが、政府の金融経済政策においてはまさに暗中模索の状況と言えるのではないでしょうか。　こうした中、私ども公明党は先月、経済活性化と社会インフラの更新を兼ねた防災・減災ニューディールの実施や中小企業支援の強化、デフレ脱却策などを盛り込んだ緊急提言を発表し、政府に申し入れをいたしました。政府は、デフレ脱却、防災・減災対策の実行へ今こそアクセルを踏み込むべきと考えます。地方経済の浮き沈みは、せんずるところは、国の経済、金融政策の行方いかんであり、当市経済が震災の復興を契機に活性化を図っていけるよう、国には大胆な対策を強く求めるものであります。　そこで２点目に、国の経済対策、金融政策に対する市長の所見をお伺いいたします。　３点目は観光を核とした地域活性化について伺います。　地域の特性を生かした観光産業の振興は、地域経済の活性化に向けた重要な政策課題であります。少子高齢化や人口減少が進む中、特に震災で大きな傷を負った地域は、訪れる交流人口の増加と、地域内消費を促す観光振興を起爆剤として、元気を取り戻したい思いがひとしおであろうと思います。　震災の被害を受けた当市においても、港湾や漁港の復興が順調に進むとともに、蕪島などの観光地も復旧が進み、その蕪島や種差海岸を含む仮称・三陸復興国立公園の構想も実現に向け動き出しました。そして、その国立公園へのアクセスに必要不可欠なＪＲ八戸線もいよいよ今月17日に全線運転が再開されることになり、本年は当市の観光政策において、マイナスをプラスに転じる大きな転機となる１年になるのではないかと考えております。３月18日には東北観光博が開幕し、４月から６月までのいわてＤＣなど、新たな施策による誘客も大変期待が持たれるところであります。東北新幹線全線開業から１年が過ぎ、八戸駅が通過駅となることへの懸念がありましたが、その心配も杞憂だったと思わせるような関係者の努力ぶりがうかがい知れます。　そこで、今後も八戸の財産とも言える食文化、そして心温かい人という観光資源をＰＲしながら、新たな観光施策を展開されることを期待申し上げ伺いますが、１点目に震災後の観光客の入り込み数の推移について、２点目に、東北新幹線八戸駅開業10周年を迎えるに当たり、新たな誘客活動の考えについてお示し願います。　４点目はエネルギーの拠点化について伺います。　福島第一原発事故を受けて、我が国のエネルギー政策が大転換を迫られていることは自明の理であり、はかり知れない恐怖と不安を与えた事故の大きさを直視し、今こそ原発に依存しない社会への移行に本格的に取り組むべきであります。そのためには、原子力発電所の新増設は基本的に行わず、原子力発電を段階的に縮小していくべきであり、それに向けて必要なのが思い切った省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入、化石燃料利用の効率化であると考えます。　小惑星探査機はやぶさのプロジェクトリーダーを務めた川口淳一郎教授は、今後のエネルギー政策について次のように言及されております。将来、自然再生エネルギーなどの代替エネルギーで賄えるようになれば、国民も喜んで原発をやめる。それまでの間、期限を切って段階的に代替エネルギーの技術開発に取り組んでいくべきだ。原発新設が現実的に極めて厳しい以上、自然エネルギーの分野で世界をリードする立場にならなければ、日本は生き残れない。それは選択の余地はない。だとすれば、はやぶさのように、オンリーワンの技術をいかに早く創造できるかに日本の将来がかかっていると、まことに示唆に富んだ提言であります。　当市においては、大規模太陽光発電所――メガソーラーが稼働し、液化天然ガス――ＬＮＧの輸入基地の整備も進んでおります。また、最近になって八戸沖の海底に二酸化炭素を分解してメタンを生成する古細菌が生息していることがわかったことからも、当市は将来のエネルギー開発の一大拠点となる高いポテンシャルを秘めていると考えます。　そこで伺いますが、当市を将来のエネルギー開発の拠点化にしていくことについて、市長の御認識を問うものであります。　次は震災の復旧復興事業について伺います。　東日本大震災から本格復興に向け、復興事業の司令塔の役割を担う復興庁が先月10日に発足し、八戸にも直轄事務所が設置されました。また、被災地の規制緩和や税財政上の特例措置を認める復興特区法が昨年12月26日に施行され、申請及び認定作業が動き出しております。この復興庁と復興特区制度の創設は、私ども公明党が震災直後から提言し、実現に向け一貫して取り組んできたもので、遅きに失した感は否めないものの、この制度の運用により被災地の復興が加速していくことを期待し、以下２点について伺います。　震災により港湾や漁港などを中心に大きな被害を受けた当市でありますが、震災から１年でよくぞここまでというスピードで復旧が進んでいるように見受けられます。港湾内の岸壁や防波堤の復旧は、政府の復興工程表によると、2013年度末までに修復工事が終わり、その他漁港等も、市の復興計画ではおおむね来年度までの復旧を目指しているようであります。　そこで１点目に、港湾等の復旧状況について、現状と見通しをお示し願います。　先般、当市は復興特区法に基づきあおもり生業づくり復興特区創設のための復興推進計画を県と他の町との共同で申請をし、今月２日に認定がおりたところであります。その内容は、企業立地や雇用の確保のための規制や税制上の特例を求め、域内の復興とともに、産業振興を図ることが目的とされております。ぜひともこの特区の運用が市の復興計画推進の後押しとなることを期待するものであります。　そこで２点目として、あおもり生業づくり復興特区について、市の復興計画における特区創設の復興推進計画の位置づけと活用についてお示し願います。　次は地域主権一括法についてであります。　2000年４月施行の地方分権一括法で、国と地方自治体の関係は上下から対等関係になったとはいえ、現実は自治体の財政基盤は弱いままで、いまだ国による種々の規制が多いのが実情であります。こうした国と地方の関係に業を煮やし、二重行政の解消を目指した都構想、また、広域連合や道州制で自治体のあり方を変えようとする動きが活発になっております。　こうした中、国が地方自治体の仕事をさまざまな基準で細かく縛る義務づけ、枠づけの見直しや、都道府県から市町村への権限移譲を進めるための地域主権一括法の第１次、第２次一括法が昨年の通常国会で成立し、本年４月までにその大部分が施行されることになっております。2000年の地方分権一括法の施行で、法令の解釈権が自治体に付与され、条例制定権は拡大いたしましたが、今回の一括法の施行でさらに拡大することになります。この拡大した権利を生かし、より地域の実情を反映した行政を進めることが可能となるとともに、条例を審議、制定する地方議会の役割が重くなることから、我々議員もより一層政策立案能力を高めていかなければならないと認識をしております。　そこで、以下３点について伺います。　１点目に、同法の施行により保育所の施設基準を初め、公営住宅の入居資格、道路の整備基準など、多くの項目が自治体条例にゆだねられますが、必要な条例整備のスケジュールについて、２点目に、県からの権限移譲については、役所の事務量の負担や人員体制の課題、そして住民サービスへの影響が気になるところでありますが、権限移譲による市行政と市民に与える影響について、３点目に、権限移譲に伴う自治体の作業負担分について、内閣府は、事務的な経費が主で、大きな税源は必要ないため、地方交付税を加算して対応すると説明しているようですが、煩雑な事務量がふえた場合を想定すれば、補助金や交付金で明確に担保するべきと考えますが、国の財源措置と当市財政への影響について、それぞれお示し願います。　次は若年者の雇用対策についてであります。　2008年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災に加え、超円高に見舞われ、さらなる悪化が懸念されております。我が国は技術立国として知られていますが、少子高齢化の進展により担い手の育成は急務で、前途有望な若者たちの活躍の場が閉ざされることは、社会全体にとっても大きな損失になります。また、長引く景気低迷は、若者の正社員への道を閉ざし、現役学生が安定を求めて大企業志向を強める一方、就職できなかった者は、職業能力向上の機会が著しく失われ、仕事の本質的な魅力に触れる機会も少なくなります。　さらに将来を見据えれば、若者の雇用悪化によって格差の拡大や貧困の固定化が進む結果、社会不安が強まるだけでなく、結婚や出産の困難による少子化も助長し、ひいては社会保障制度などへの悪影響も懸念されることになります。現在、厚生労働省は65歳までの雇用義務化を検討しておりますが、新卒の採用抑制につながるのではという懸念もあり、一段と若者を取り巻く雇用環境が厳しさを増していく中、政府を初め自治体、そして企業関係との官民一体となった雇用対策を講じていただくことを期待し、以下３点について伺います。　若者雇用の非正規化が進む要因の一つとして、情報のミスマッチが挙げられます。それは多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、求職する側は就職支援サイトを多用しているというミスマッチであります。また、中小企業の情報が乏しいために、それが学生の大企業志向を助長させ、雇用のミスマッチを生んでいるとも言えます。　そこで１点目に、ミスマッチ等の問題をどのように認識しているか。　２点目に、当市では職業訓練の助成金や雇用奨励金制度、また未就職者のジョブチャレンジ事業など、さまざまな就労支援を行っていますが、それらの事業による若年者の就労の現状と新年度に取り組まれる支援策について、３点目に、県はジョブカフェあおもりとハローワークヤングプラザなどを一体として運用するヤングジョブプラザあおもりの運営を４月からスタートし、若年者の就職支援の機能強化を図ることとしておりますが、現在サテライトとなっている当市のジョブカフェも機能強化が必要であると考えますが、その動向について、それぞれお示し願います。　次は医療・保健行政について、１点目にドクターヘリの運航体制について伺います。　空飛ぶ救命救急室と呼ばれるドクターヘリは、2001年に全国で本格運航が始まり、今や全国27道府県に32機が配備されており、累計の出動件数は５万回を数え、東日本大震災では全国から18機が駆けつけ、被災地で傷病者の治療、搬送に当たるなど、その活躍ぶりは想定をはるかに超えるものとなっております。全国50機配備をマニフェストに掲げ、一貫してドクターヘリの導入を推進してきた私ども公明党も、今後の全国配備のさらなる推進に向け決意を新たにしているところであります。　今般、三村知事は県２機目のドクターヘリを本年10月をめどに導入する方針を明らかにいたしました。これまで２機体制の実現に向け、一意専心の思いで取り組んできた市長を初め、関係者の方々に心より敬意を表するものであります。　そこで、今後の運航体制について、以下２点について伺います。　これまで八戸市立市民病院を拠点としてきたときは、津軽や下北などの広い範囲からも出動要請を受けてきましたが、２機体制になることで、市民病院を拠点とし、県南地域を集中的にカバーできることになると考えますが、１点目に、２機体制により県南地域の救急医療体制にどのようなメリットをもたらすか、２点目に、隣県との連携について、三村知事初め小林市長はその必要性に言及し、また、隣県の首長や関係者からも要望が出ておりますが、県境を越えた運航について、その必要性と可能性の認識について、それぞれお伺いいたします。　２点目に総合保健センターについて伺います。　少子高齢化が進み、社会保障の充実が叫ばれる中、住民一人一人の生活をきめ細かく支援できる医療、保健、福祉の連携は必要不可欠なものとなっております。当市は、医療と健康対策を総合的に担う施設として、田向地区に仮称・八戸市総合保健センターの整備を計画し、当市を含めた検討会議で基本構想の策定に向け、種々検討協議を重ねてきているようであります。しかしながら、施設機能や規模などについて、各団体の意見や思惑の相違があるためか、取りまとめに時間を要し、当初の想定からは計画スケジュールがおくれているように見受けられます。新年度に引き続き検討経費を盛り込んでおりますが、総合保健センターの整備に向けた今後のスケジュールと課題についてお示し願います。　３点目はがん地域連携パスについて伺います。　がん患者の診療情報を医療機関が共有する県内共通のがん地域連携パスが新年度から本格運用となります。パスの導入はがん治療の質の保証と安全確保が目的で、パスには手術や投薬情報、入院期間、治療計画のほか、終末期の緩和ケアも含む診療全体の道筋が示されることになります。国は、がん対策基本法に基づく基本計画で、2012年３月末までのパス整備を国が指定したがん診療連携拠点病院に要請しておりますが、当市では市民病院がパスの出し手となり、これまで受け手となるかかりつけ医と試行運用に取り組んできているようであります。全国に比べてもがんによる死亡者の割合が高い本県であり、予防のための検診率を高めることは当然として、実際にがんになった患者への診療体制をきめ細かく構築し、患者本位のケアを施す人的整備、施設整備も同時に進めていく必要があると考えます。　そこで、がん地域連携パスの本格運用に向けて、その体制整備の現状と運用による効果と課題についてお示し願います。　次にまちづくりについて、１点目に中心市街地の活性化について伺います。　中心市街地の再生の切り札として昨年２月11日にオープンしたはっちでありますが、開館直後の東日本大震災という不測の出来事がありながらも、これまで来館者が順調に推移し、開館１周年の先月11日には、来館者が88万人を超える盛況ぶりとなりました。そのはっち開館の効果か、中心商店街の通行量が前年比で増加し、空き店舗にも新規の入居がふえるなど、中心街のにぎわいに新たな活力が生まれております。　問題は、このにぎわいをどう持続できるかであり、そのためにもはっちの貸し館事業や、展示の内容に新たな魅力創出のエッセンスを加えるなどの施設全体の活性化を図るとともに、中心街の関係者がはっち任せにすることなく、当事者意識を持ちながら活性化につながる不断の努力をし続けることだと考えます。今月１日には借り上げ市営住宅番町ヒルズの入居が始まり、また、地元の民間会社による複合ビルの建設構想も浮上し、中心街再生に弾みをつける動きが顕在化しております。　そこで伺いますが、中心市街地活性化基本計画の進捗を踏まえ、はっちの効果や課題の洗い出しや、民間による複合ビル構想への支援など、今後どのように活性化を図っていかれるか、その方策についてお示し願います。　２点目に長根公園再編プランについて伺います。　市民の悲願である県立屋内スケート場の建設に向けた動きがことしになって加速し始めました。１月10日に県は、長根公園で実施した立地適性調査の結果をもとに、建設可能という判断を示し、そして２月22日には、三村知事が新年度の県予算への県立屋内スケート場建設に向けた整備構想策定経費の計上を明言いたしました。この県の構想策定費の計上に対し、大きな前進と受けとめる向きもありますが、私はあくまで構想段階で楽観はできないと受けとめております。県には今後、建設に向けて着実に事業を推進していくことを強く求め、当市の関係者には今後も最大限の支援と協力を惜しまず、実現に向け取り組んでいただきたいと思います。　屋内スケート場整備を進めるに当たって重要となるのが、建設予定地となる長根公園全体の活用形態の見直しであります。屋内スケート場をどこに配置するのか、駐車場やアクセス道路からの出入り口の問題、また、老朽化している体育館の改修、そして野球場や運動場などの施設整備など、その課題は多岐にわたることが想定され、当市は新年度その課題を協議していくための長根公園再編プランの策定経費を計上したところであります。　そこで、プラン策定に当たっての考え方、手法、スケジュールについてお示しいただきたかったのですが、さきの坂本美洋議員の答弁と同趣旨であれば、答弁は割愛して結構であります。　３点目は空き家対策について伺います。　全国各地に空き家が増加し、防災、防犯上の観点からその対策の重要性が指摘されております。また、ことしは記録的な豪雪により、県内の津軽地方を初め各地の豪雪地帯では、屋根に積もった雪の重みで空き家が倒壊するなど、管理がされていない空き家の危険性が一段とクローズアップされております。　総務省の調査によれば、空き家の数は、2008年に全国で757万戸となり、この20年で約２倍、空き家率で見れば、住宅全体の約13％にも上っております。過疎化や住宅需要の偏在など、地域事情はさまざまでありますが、空き家増加の要因の一つは、総住宅数が総世帯数を上回る状況が長年続いてきたことが挙げられ、今後、本格的な少子高齢、人口減少時代に入る我が国においては、一層空き家率が高くなることが予想されております。　そうした中、地方公共団体や民間事業者などが空き家を宿泊施設や地域のコミュニティスペースにつくりかえて再利用する場合や、防犯上危険な廃屋を撤去する場合などに、国や地方公共団体が費用を補助する空き家再生等推進事業を活用したり、また、空き家の適切な管理を所有者に義務づける条例を制定するなど、空き家対策に本腰を入れて取り組む自治体がふえてきております。私は平成22年９月定例会において、当市も空き家の適正管理の条例をつくるべきとの要望をさせていただきましたが、再度本腰を入れて対策を講じる必要性を訴え、条例制定を強く求めるものであります。　そこで伺いますが、当市の空き家の現状及び国の空き家再生等推進事業の活用の現状について、また、空き家の適正管理の条例制定の考えについてお示し願います。　最後に教育行政について、１点目に学校図書館について伺います。　学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や豊かな情操を養う上で極めて重要な役割を担っております。特に今年度からは言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書館の役割はこれまで以上に増してきております。　しかし、昨年６月１日に文部科学省が公表した平成22年度学校図書館の現状に関する調査の結果によると、学校図書館は、人的、物的両面にわたり、整備において少なからず課題を抱えていることが明らかになりました。例えば人的な面では、11学級以下の小中学校のうち、司書教諭の発令を実施している学校が２割程度と極めて低い状態であることや、学校図書館担当職員不在の小中学校が半数以上に達するなどの問題があります。一方、物的な面については、小中学校等における図書整備の目標である学校図書館図書標準を達成した小中学校の割合が、平成21年度末で５割程度にとどまっております。児童生徒の読書活動を推進し、言語力の育成を図っていくためにも、児童生徒が積極的に活用したくなるような学校図書館へと整備する取り組みが求められております。　そこで、以下２点について伺います。　県内の小中学校の図書購入費の低迷が以前から指摘されており、図書標準の達成率も全国平均の半分にも満たない状況でありますが、１点目に、当市小中学校の図書標準の達成状況と図書購入費の予算化の推移について、２点目に、児童生徒と本をつなぐガイド役を務め、授業に必要な図書の準備に当たる司書などの担当職員、また、図書館運営のかなめとなる司書教諭の配置状況とその課題について、それぞれお示し願います。　２点目は新聞を学校教育の教材として活用するＮＩＥ活動について伺います。　新学習指導要領では、小学校で今年度から、中学校では来年度から全面実施され、言語力をはぐくむ方法として新聞の活用を推奨しております。しかしながら、文部科学省の調査によると、学校図書館で児童生徒が新聞を読める小中学校は全体の２割未満であることがわかり、必要な環境整備が十分に進んでいないのが実態であります。当市においても、新聞活用は学校において温度差があるように見受けられ、積極的な学校はやはり校長先生の意識が高く、中には県ＮＩＥ推進協議会のＮＩＥ実践校として積極的に授業等で新聞を活用している学校もあります。　そこで伺いますが、小中学校における新聞活用の取り組み状況と今後の推進の考えについてお示し願います。　３点目は武道の必修化について伺います。　４月から中学１、２年生の体育の授業で武道の実技が必修となります。武道の必修化は新学習指導要領にうたわれた伝統や文化に関する教育の充実の一環とされ、生徒の礼を重んじる態度をはぐくむとともに、体力を向上させるねらいがあるようです。学校側は、指導要領に基づき、柔道や剣道、相撲などから教える種目を選択することになりますが、調査によると、全国の公立中学校の約66％が柔道を選択する見込みであるということであり、設備や道具などの事情に加え、これまで体育の授業で柔道を扱ってきた学校が多いのが柔道を選択する理由のようであります。　しかしながら、学校内での柔道による事故は多く、調査によると、部活動や体育の授業中の柔道事故で死亡した中学、高校生は、2010年度までの28年間で114人にも上り、手足の麻痺などの後遺症が残った事故も、2009年度までの27年間で…… ○議長（秋山恭寛　君）地震のため暫時休憩いたします。　　午後３時26分　休憩　　──────────────────── 　　午後３時32分　再開 ○議長（秋山恭寛　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　夏坂修議員の質問を続行いたします。　〔７番夏坂修君登壇〕 ◆７番（夏坂修　君）学校内での柔道による事故は多く、調査によると、部活動や体育の授業中での柔道事故で死亡した中学、高校生は、2010年度までの28年間で114人にも上り、手足の麻痺などの後遺症が残った事故も、2009年度までの27年間で275件も起きているようであります。大半は部活動中の事故だということでありますが、事故の危険性に対して保護者から不安の声が上がっているように、安全性に十分留意した指導体制を徹底して整備していく必要があると考えます。当市でもこれまでの体育の授業で柔道を教えてきた学校が多いとは思いますが、安全性を確保した教員や設備などの指導体制のもと、日本固有の運動文化である武道に生徒が親しんでいけるよう、万全な取り組みを求めるものであります。　そこで、市内中学校における武道の選択の状況及び指導体制の課題についてお示し願います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔７番夏坂修君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員にお答え申し上げます。　まず、人口減、超高齢化社会を見据えた市政運営についての御質問ですが、先般、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口は、50年後の2060年で2010年の１億2806万人から３割減の8674万人と推計され、65歳以上の高齢者が人口に占める高齢化率は39.9％と、約４割まで上昇すると予測されております。急速に進む人口減少と高齢化の進展により、経済成長の低下や年金、医療保険などの社会保障制度の存続が危惧されるほか、地域コミュニティの維持や行財政運営への影響も懸念され、経済再生による社会活力の創出と持続可能な社会保障制度の構築は、我が国の喫緊の課題となっております。　こうした中、当市の人口は平成22年の国勢調査によると23万7615人で、５年前の前回調査から2.9％減少し、高齢者人口の割合は23.2％と、５年前から3.6％増加しております。このような人口の減少と高齢化の進展には、地域経済を初め、教育、医療、福祉、防災・防犯、交通など、地域コミュニティを含めて市民生活のさまざまな局面において、少なからず影響を与えるものと考えており、当市のまちづくりにとって大きな課題であると認識しております。　市といたしましては、今後、少子高齢化対策や若者の定住対策の充実強化に重点的に取り組む必要があると考えており、企業誘致や地元中小企業の体質強化等による雇用機会の創出、中心市街地のにぎわい再生や観光振興等によるまちの魅力の向上、子育て支援の充実や教育環境の整備による子どもを安心して産み育てられるまちづくり、防災・防犯対策や保健・医療・福祉の充実によるだれもが安心して暮らすことができるまちづくり、高齢者の社会参加促進や介護予防の充実、見守り対策の強化などによる高齢者対策の充実、公共交通の利便性向上や利用促進による持続可能な交通体系の確立、芸術・文化・スポーツの振興による健康で豊かな生活の実現、町内会の基盤強化や町内会活動の活性化による地域コミュニティの振興、定住自立圏構想等による広域行政の推進など、当市に安心して住み続けることができる魅力あるまちづくりに全力で取り組んでまいります。　次に、国の経済対策、金融政策に対する所見についてお答えいたします。　国は、平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度を平成24年１月24日に閣議決定し、東日本大震災による被害や国内経済活動の停滞に対処するため、平成23年度予算では累次の補正予算を迅速かつ着実に実行するほか、平成24年度予算を日本再生元年予算と位置づけ、震災復興に引き続き最優先で取り組むとしております。　また、欧州債務危機に端を発した歴史的円高に伴う景気の下振れリスクや、産業空洞化リスクに対しては、円高への総合的対策として、円高による痛みの緩和、リスクに負けない強靱な経済の構築、円高メリットの徹底活用を掲げて、各種施策を講じることにより、リスクに強靱な経済の構築を図ろうとしております。　一方、日本銀行では、平成24年２月に中長期的な物価安定の目途等を導入することを表明しており、さらなる金融緩和や目指す物価上昇率を設定することによって、長期にわたるデフレからの脱却や物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現を目指すとしております。　国と日本銀行が一体となって講じたこれらの経済金融政策は、待ったなしの状況にある我が国経済の現状を踏まえた施策であると考えております。加えて現在、我が国に求められているのは、直面している問題の解決だけではなく、現状の閉塞感や先行きに対する不安感を払拭することであります。　私といたしましては、さきの提案理由説明でも触れましたが、経済再生による社会活力の創出を通じ、国民が安心して生活できるよう、我が国の成長戦略、言いかえれば、国としての明確な目標について議論し、提示していくことが今こそ必要不可欠であると認識しております。　次に、観光を核とした地域活性化についてお答え申し上げます。　当市の観光入り込み客数は、平成14年の東北新幹線八戸駅開業の約400万人から平成22年には約600万人へとなり、順調に増加してまいりました。しかし、平成23年３月に発生した東日本大震災により、東北新幹線の一部不通に加え、風評被害や自粛ムードが広がり、観光入り込み客数は大きく落ち込みました。　震災後の観光需要を喚起すべく、４月から県内全市町村を挙げて青森デスティネーションキャンペーンに取り組んだほか、５月からは、市と商工会議所で組織するはちのへ観光誘客推進委員会によるＪＲＡ中山競馬場などでのおんでやぁんせ八戸観光復興キャンペーンの展開など、誘客推進に取り組んでまいりました。これらの効果もあり、青森県観光連盟の報告によれば、４月から７月までの青森デスティネーションキャンペーン期間中の三八エリアの観光施設等利用者数は、対前年度比で、４月は90.7％、以降は徐々にふえ、７月には100.5％まで持ち直したところであります。　市としての観光復興に向けた今後の取り組みとしては、震災前の観光入り込み水準を上回る誘客を目指し、平成24年は３月から観光庁による東北観光博に参加するほか、４月からはＪＲと岩手県によるいわてデスティネーションキャンペーンに参加することとしております。さらには、12月に東北新幹線八戸駅が開業10周年を迎えることから、これを当市の観光復興の起爆剤とすべく、市、商工会議所、八戸観光コンベンション協会が中心となったはちのへ観光復興委員会を組織し、各種施策を展開してまいります。そして、平成24年度以降に種差海岸が国立公園指定の見込みとなっていることから、私としては、これを当市の観光の柱の一つとして、三陸沿岸自治体とも連携を図りながら、東北の観光復興につなげてまいります。　次に、エネルギーの拠点化についてお答え申し上げます。　当市は、日射量が多く、夏季は冷涼で、冬季は降雪が少ない太陽光発電の適地であることから、昨年12月から東北電力株式会社によって1500キロワットのメガソーラー事業が行われております。他の再生可能エネルギーについて、当市周辺には畜産関連産業が集積し、木質バイオマス資源も多く賦存していることから、バイオマス発電事業等についても可能性があると考えております。また、現在、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社によるＬＮＧ輸入基地計画が順調に推移しており、平成27年４月には運転を開始する見込となっております。　さらには、国の最先端研究基盤事業の一環として、ちきゅうの調査航海が八戸沖で展開される予定でございます。これまでの調査では、八戸沖の海底堆積物にはメタンハイドレートや天然ガスの存在も確認されておりますが、この調査航海では、古細菌の働きにより海底石炭層に注入した二酸化炭素をメタンガスに変え、エネルギーとして活用する新たな資源エネルギー生成システムの可能性についても探ると伺っており、非常に重要な研究であると認識しております。技術革新が進み、このシステムが実現することで、当市が世界のエネルギー事情を変える一大エネルギー拠点となることも可能ではないかとの大きな夢を抱いております。　しかしながら、エネルギーの技術開発は、一般的に実用化までの時間を要するものであることから、まずは八戸市復興計画に定めたエネルギー・環境プロジェクトを着実に推進するなど、できることに一つずつ取り組み、国、県、関係機関等とも連携しながら、将来の一大エネルギー拠点を形成するため、革新的エネルギー技術に関する研究の取り組みを支援していくとともに、積極的な情報収集に努めてまいります。　次に、港湾等の復旧状況についてお答え申し上げます。　まず、港湾施設の復旧状況についてですが、東日本大震災により、防波堤、航路泊地、コンテナターミナル等が被災し、青森県によると、被害額は昨年12月時点で約398億円と伺っております。震災直後からの国、県による航路泊地の支障物撤去、防波堤の応急復旧、コンテナターミナルの仮電源設備の設置等により、物流機能はおおむね回復し、現在、本復旧工事が進められております。　特に被害の大きかった八太郎北防波堤の復旧状況については、消波ブロック積み上げによる応急復旧工事がことし２月に完了しております。また、昨年９月より新たに設置するケーソンの製作工事を開始しており、国によると、４月から順次ケーソン本体の据えつけを進め、平成25年度内の復旧完了を目指すと伺っております。その他の港湾施設についても、平成25年度内の完了を目指すと、国、県より伺っております。　次に、八戸漁港の復旧状況ですが、漁港管理者である青森県によると、被害額は、岸壁や護岸の破損、用地陥没等の漁港施設関係の被害や支障物の撤去費等を含め約12億円と伺っております。当市の魚市場の水揚げに関連する部分については、昨年７月以降の盛漁期に間に合うよう、早期に対応していただいたところであります。現在復旧工事が進められており、小中野地区と恵比須浜地区についてはほぼ終了しており、館鼻地区と鮫地区についても、平成24年７月中の復旧を目指すと伺っております。市といたしましても、八戸港の機能が早期に回復するよう、引き続き国、県に対し要望してまいります。

　次に、あおもり生業づくり復興特区についてお答え申し上げます。　当市では、東日本大震災により大きな被害を受けた地域の社会的機能や社会経済活動の迅速な復旧を図るとともに、震災の経験、教訓を生かしたさらなる災害に強いまちづくりに向けて、計画的な復興を目指すため、昨年９月に八戸市復興計画を策定いたしました。この復興計画では４つの項目を復興施策の基本方向とし、その１つとして地域経済の再興を掲げ、将来の発展に資する技術革新を見据え、より災害に強い産業の形成と企業活動の促進を図ることとしております。　そうした中、昨年12月26日の東日本大震災復興特別区域法の施行を受け、当市では青森県及び関係市町と共同で青森県復興推進計画あおもり生業づくり復興特区を策定し、１月31日に国へ申請、去る３月２日に認定を受けたところであります。このあおもり生業づくり復興特区は、新たな企業の立地と産業集積の形成、産業集積による地域活性化並びに震災解雇者の雇用機会の確保を目標として、事業者支援となる税制上の特例措置等を盛り込んでおり、この特区の活用により、市の復興計画に掲げる地域経済の再興が推進されるものと考えております。　当市では、震災からの復旧復興に向け、これまでもスピード感を持って各種施策に取り組んできたところでありますが、今後、一日も早い当市の創造的復興の実現を目指すためにも、あおもり生業づくり復興特区をより多くの事業者に活用いただくよう、八戸商工会議所を初め、関係機関と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　次に、地域主権改革一括法の施行に伴い、必要な条例整備のスケジュールについてお答え申し上げます。　昨年５月及び８月にそれぞれ公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第１次、第２次一括法により、国が定めていた施設、公物の設置管理基準の一部が、本年４月１日から都道府県や市町村の条例に委任されることになります。　当市において条例で定める必要がある基準は28項目となっており、そのうち、公民館運営審議会委員の委嘱基準等４項目については、関係する４条例を一括して改正するための条例案を本議会に提案したところであります。また、残り24項目については、条例で基準を定めるまでの間、国が政省令で定める基準を条例で定める基準とみなす１年間の経過措置が設けられており、これらについては、当市の状況を踏まえ、基準の内容を十分検討した上で、平成24年度中に必要な条例整備を行ってまいりたいと考えております。　次に、権限移譲による市行政と市民に与える影響についてお答え申し上げます。　昨年８月に公布された第２次一括法により、権限移譲関係では47法律が改正され、その他個別法等での移譲を加えると、平成24年度、平成25年度で51法令、61項目が都道府県から市町村へ移譲されます。このうち、既に特例市移行時や青森県の事務処理特例条例により移譲されているものなどを除き、関連事務として県から個別に移譲されるものを加えると、27項目が新たに当市に移譲されることになります。　移譲による市への影響ですが、本年４月１日に移譲される家庭用品の適正表示に関する事務等23項目については、現在、県で実施している事務量から想定すると、職員の負担は少なからずふえるものの、事務の効率化等により現在の職員数で対応できるものと見込んでおります。また、来年４月に移譲される残り４項目については、今後、県との事務協議が始まり、事務量が明確になり次第、その体制について判断してまいります。　次に、市民への影響についてですが、都市計画道路や市街地開発等の決定に係る事務については、より地域の実情に即した判断が可能となるほか、販売業者や工業施設等に対する立入検査権限等の事務については、問題が発生した場合に迅速な対応が可能になるなど、市民サービスの向上が図られるものと考えております。　次に、国の財源措置と当市財政への影響についてお答え申し上げます。　権限移譲に伴う財源措置については、平成22年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱において、国は、権限の移譲に伴い、適切に既存の財源措置を見直し、市町村に対して、地方交付税や国庫補助負担金などに関し、確実な財源措置を行うこととすると明記されております。また、平成23年通常国会総務委員会において、当時の片山総務大臣から、都道府県から市町村に権限が移った場合には、地方交付税の基準財政需要額の増額措置がなされ、逆に都道府県は減算されるという内容の答弁がなされておりますが、現時点で具体的な財源措置は明確に示されておりません。　このような状況のもと、本年４月１日に移譲される23項目の事務については、システム改修費などの大規模な財政支出は想定していないものの、事務量の増に伴い、職員の時間外手当や消耗品等、事務的経費への影響は出てくるものと認識しております。今後、当然のことながら、事務量に応じた国の財源措置がなされるであろうと考えておりますので、４月の移譲に向けて事務を適切に執行できる体制を整えてまいりたいと考えております。　次の４、若年者の雇用対策については奈良岡副市長から後ほどお答え申し上げます。　私からは５、医療・保健行政についての(1)ドクターヘリの運航体制についてからお答え申し上げます。　まず、ドクターヘリ２機運航体制開始後の県南地域における救急医療体制にとってのメリットについての御質問ですが、ドクターヘリ運航事業は、青森県が主体となり、平成21年３月より八戸市立市民病院を基地病院として開始され、平成23年４月からは、市民病院と県立中央病院を基地病院として、共同分担運航を実施しているところであります。共同分担運航の開始後、津軽地域からの出動要請が急増しており、平成24年１月までの10カ月間の要請件数は、前年度同期間と比較して約1.4倍となっております。同時に、重複要請や天候不良等で対応できなかった件数については、同期間で比較すると約1.9倍となり、ドクターヘリ２機体制の必要性が明白となる状況となったところであります。　そのような中、青森県知事は、先日の平成24年度当初予算案発表の記者会見において、10月をめどに２機目のドクターヘリを導入する方針を明らかにしたところであります。県南地域はもとより、青森県にとりましては、さらなる救急医療体制の充実が期待され、知事の英断に敬意を表します。　２機体制となることにより、これまでのような半年間の空白期間がなくなり、重複要請のため対応できなかったケースにも、２機相互での補完が可能となるほか、青森県の大部分が２つの基地病院から50キロ圏内となり、ドクターヘリ本来の能力、機能をより効果的に発揮する体制が整うことになると考えております。　次に、隣県への運航の必要性と可能性についての御質問ですが、２機体制は東北で唯一の運航体制となるため、ドクターヘリ先進県として、県境を越えた広域的な運用についても、早期に体制整備を図っていく必要があると考えております。平成24年１月の秋田県に続き、５月には岩手県でもドクターヘリ運航事業を開始されると伺っておりますが、救急現場の地理的状況次第では、青森県ドクターヘリが出動したほうが早い場合も想定されると考えます。　事業主体である青森県では、平成22年12月より北東北３県によるドクターヘリの連携について事務レベルでの情報交換を開始しており、平成24年10月ごろをめどに連携のあり方を決定する予定と伺っております。また、当市を含む青森、岩手、秋田県にまたがる24市町村で構成される北奥羽開発促進協議会においては、青森県ドクターヘリの県境を越えた運航の早期実現に係る要望の実施について検討しているところであります。当市といたしましても、北奥羽開発促進協議会構成市町村とも歩調を合わせながら、岩手県並びに青森県に対し、県境を越えた運航の早期実現を働きかけてまいりたいと考えております。　次に、総合保健センターについてお答え申し上げます。　仮称・八戸市総合保健センターの整備につきましては、平成22年７月に八戸市、医師会、歯科医師会、薬剤師会、総合健診センターで構成する仮称・八戸市総合保健センター検討会議を設置し、基本構想策定に関して検討を重ねております。今年度は、昨年３月に作成した基本構想案をもとに、各団体内において整備について議論を深めていただき、出された意見等を踏まえて、基本構想を策定する予定でおりました。しかし、各団体内において意見集約に時間を要しているため、意見等が出そろった上で、それらを十分に検討、反映させて基本構想を策定したいと考えております。　今後の課題としては、医療、健康対策の拠点施設として必要な機能及び規模の精査、概算事業費の積算及び費用負担、建設手法等があり、その解決に向けて関係団体間の意見調整に努めてまいります。　次の(3)がん地域連携パスについては市民病院事業管理者から後ほどお答え申し上げます。　私からは６、まちづくりについての(1)中心市街地の活性化についてからお答え申し上げます。　中心市街地活性化については、平成20年７月に八戸市中心市街地活性化基本計画が国の認定を受け、平成25年３月までを計画期間とし、中心市街地の活性化に向けた47の事業を掲載し、官民一体となって取り組んでおります。基本計画に掲載された事業につきましては、９事業が完了したほか、ソフト及びハードに係る34事業が実施中であります。　また、基本計画では、来街者をふやすこと及び定住を促進することを活性化の目標とし、これらの達成状況を把握するため、歩行者通行量と居住人口の２つの数値目標を設定しております。　歩行者通行量については、毎年10月の第１日曜日に実施される八戸市中心商店街通行量調査をもとに実測値を把握しており、平成23年度は２万4176人であり、昨年実施した調査結果と比較して7.5％ふえ、基本計画の認定取得後初めて歩行者通行量が増加いたしました。しかしながら、経済状況の悪化や東日本大震災の影響もあり、平成24年度までの目標である４万5500人の達成は困難な状況であります。　居住人口については、毎年９月末時点での住民基本台帳上の人口をもとに把握しており、平成24年度の目標値4800人に対し、平成23年度は4474人であり、前年の結果と比較すると、ほぼ横ばい状態となっております。定住を促進する施策のうち、分譲マンション新築事業は完成後順調に入居が進んでいるほか、中心市街地まちなか住宅取得支援事業の利用件数が増加するなど、各種施策により居住人口の減少に歯どめがかかったものの、現下の経済情勢により、これら事業による増加が当初想定していた目標に達していない状況であります。　一方、目標達成への影響が大きいと見込まれる借上市営住宅整備事業は、番町ヒルズとして去る３月１日から入居開始しており、今後、事業効果が発現するものと期待しております。　八戸ポータルミュージアム・はっちについては、来館者数を年間65万人と見込んでおりましたが、平成24年２月17日現在で90万人に達するなど、連日多くの市民や観光客が訪れ、歩行者通行量が増加するなど、中心市街地の交流拠点として事業効果が発現しております。引き続きはっちを拠点とした効果的な自主事業の実施や貸し館運営に努め、来街者の増加を図るとともに、来館者がはっち館内にとどまらず、中心街を回遊する仕組みづくりに、八戸中心商店街連絡協議会等の関係団体と連携し取り組んでまいりたいと考えております。　これまで官民一体となった取り組みにより、にぎわいを取り戻しつつあるのに加え、空き店舗対策として市が実施する中心商店街空き店舗・空き床解消事業や、株式会社まちづくり八戸によるマッチング事業、空き店舗内見会などの事業により、はっち開館後、20件以上の新規出店が相次いでおり、商業機能の充実が図られております。さらには、民間主導による複合ビルの建設計画が浮上するなど、中心市街地における民間開発の動きも活発になっていることから、こうした流れを一層加速させるためにも、引き続き各種補助制度に関する情報提供や、国の制度にのっとった支援を実施してまいります。ほかにメーンストリートを歩行者天国として市民に開放し、市民参加型のイベントを定期的に開催するはちのへホコテン事業など、民間主体の事業が実施されております。　基本計画の期間は残り１年間でありますが、今後、これらの事業効果があらわれることにより、歩行者通行量や居住人口の増加が期待されるところであります。中心市街地はさまざまな機能が集積した八戸の、そして八戸圏域全体の顔であり、市民文化が根づいた場所であります。この中心市街地の活性化がまちの元気、そして地域全体の元気につながるという思いで各種事業に取り組んでおります。市といたしましては、引き続き八戸商工会議所、株式会社まちづくり八戸、交通事業者、市民団体等の関係団体と連携を図りながら、多くの市民が集い、にぎわいあふれる中心市街地の形成を目指し、今後も最大限の努力をしてまいります。　また、現行基本計画の計画期間終了後の対応につきましては、関係団体と協議しつつ、国の方針に基づき次期基本計画を策定することで、積極的に中心市街地の活性化を推進してまいりたいと考えております。　次の(2)長根公園再編プランについては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　また、(3)空き家対策については都市整備部長から、７、教育行政については教育長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）奈良岡副市長 ◎副市長（奈良岡修一　君）私からミスマッチ等の問題認識についてお答え申し上げます。　平成23年12月の八戸公共職業安定所管内の職業別常用有効求人求職状況統計によりますと、全体の求人倍率状況になりますが、保安や農林漁業及び専門、技術等で１倍を超えているものの、求職者が多い事務職やサービス業及び技能、製造業等で0.5倍以下と低くなっており、これらの職種においてミスマッチ状態が見受けられます。また、当市の無料職業紹介所の平成24年１月末現在の求人求職登録状況においても、建設業の求人11人に対し、39歳以下の若年求職者はなしといった状況や、逆に事務職への若年求職者が42名あるのに対し、求人がなしというように、ミスマッチ状態が発生しております。　さらに、昨年の８月に実施した当市のフロンティア八戸職業訓練助成金事業を受講した方の追跡調査の結果によりますと、約３分の１の方が離職または未就職の状態と回答し、その主な理由について、労働条件の不一致及び短期雇用等を挙げており、職業訓練受講後においても、雇用のミスマッチ状態が見受けられております。　市としても、雇用のミスマッチの解消のため、八戸市雇用創出戦略ビジョンに共通課題の一つとして、効果的なマッチングの推進を盛り込んでおり、安定した雇用の確保を図るという観点からも、重点的に取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。　次に、就労の現状と新年度の支援策についてお答え申し上げます。　平成23年12月の八戸公共職業安定所管内の39歳以下の常用有効求人求職状況は、求人数1444人に対し求職者数2266人で、求人倍率は0.64倍となっております。これは他の年齢層よりも高い傾向にありますが、求職者数が最も多く、離職率も高いことから、若年者の就労は依然として厳しい状況が続いているものと理解しております。一方、平成24年１月末現在における八戸公共職業安定所管内の平成24年３月高等学校卒業予定者の就職内定率は、前年同期を7.1ポイント上回る87.3％で、ここ５年間では一番高い数値となっており、明るい兆しも見えてきております。　次に、新年度の支援策ですが、現在当市では、フロンティア八戸職業訓練助成金制度、新規高等学校卒業者雇用奨励金制度及び対象年齢を18歳までに引き下げた緊急雇用奨励金制度を継続的に実施し、若年者の就業促進に努めております。また、昨年度から実施している離職者対策・若年者定着事業としての新入、若手社員及び若年未就職者対象のセミナーの開催のほか、県の基金を活用した八戸市新規高卒者緊急雇用対策事業、若年未就職者ジョブチャレンジ事業についても引き続き実施する予定であります。　さらに、新年度中には新たに創設された生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業を活用して、公共ホール等の文化芸術活動に従事する若者を雇用し、育成する事業を実施する予定としております。今後とも国、県の施策の動向を注視し、関係機関との連携を強化しながら、若年者の就業拡大に向け一層の努力をしてまいりたいと考えております。　次に、ジョブカフェ機能強化についてお答え申し上げます。　本県では、若年者の雇用対策として青森県若年者就職支援センター――ジョブカフェあおもりですが――を平成16年に設置しております。この施設は、行政と地域の企業、学校などの幅広い連携協力のもと、地域による主体的な取り組みとして、学生、生徒、フリーター、若年求職者等に対する職業相談やインターンシップ等の職場体験機会の確保、就職に関する情報提供などを実施し、若年者の就職活動を支援するもので、青森市の観光物産館アスパム３階に事務所を構えております。　また、ジョブカフェあおもりでは、テレビ会議システムで連動したサテライトスポットを八戸市、弘前市及びむつ市に設置し、キャリアカウンセラーと直接相談できる体制を構築し、若年者の就労支援の強化を図っております。当市のサテライトスポットは、八日町のＢｅ－ＦＭ内に設置されておりますが、年間約160名の利用にとどまっており、極めて低い利用率となっております。　このような中、県と青森労働局が若年者の就労支援のさらなる充実を図るため、サテライトスポットがある３市にジョブカフェあおもりとハローワークのヤングプラザ及び青森県若者サポートステーションが一体となった施設をサテライトスポットの代替施設として新たに設置し、ジョブカフェ機能のより一層の強化を図る事業を計画しております。　市といたしましては、若年者の雇用の支援という観点から、有意義な事業であると考えており、今後ともこの事業の進展事業を注視するとともに、関係機関に協力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）病院事業管理者 ◎病院事業管理者（三浦一章　君）私からはがん地域連携パスについてお答え申し上げます。　がん地域連携パスとは、がんと診断された患者さんががん診療連携拠点病院において専門的な治療を終えた後、住みなれた地域で疾病の回復過程に沿った適時適切な医療を受けられるよう、道筋を示した治療計画書であります。がん地域連携パスを活用することで、地域のかかりつけ医とがん診療連携拠点病院とが協力して情報交換を行い、患者さんの視点に立った安心で質の高い医療を提供することを目指しております。また、患者さんにとっては、待ち時間や通院時間の短縮などの負担軽減、御自身の治療計画や経過の把握、かかりつけ医の診療による不安の解消といった利点にもつながります。　青森県のがん地域連携パスは、県全体で統一したパスを作成し、胃がん、大腸がん、肺がん、肝がん、乳がんの５つのがんを対象として、今年度から試行運用を開始しております。がん診療連携拠点病院である市民病院でも、市内６医療機関との間で平成23年７月から試行運用を開始し、本年１月末までに６名の患者さんがこのパスを利用されております。　現在、県内のがん診療連携拠点病院等で構成される青森県がん診療連携協議会では、平成24年４月からの本格運用に向けて、がん地域連携パスのかかりつけ医として登録する医師、施設を取りまとめ中であります。がん地域連携パスの本格運用となる本年４月以降は、県内のがん診療連携拠点病院と登録されたいずれのかかりつけ医とも連携できるようになります。今後は、がん地域連携パスの仕組みや、患者さんにとっての利点などを広く周知するとともに、連携する地域のかかりつけ医をふやし、がんの患者さんに適切なサービスを提供していけるよう、より一層の体制整備を図ってまいります。　以上であります。 ○議長（秋山恭寛　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（妻神敬悦　君）空き家対策についてお答え申し上げます。　空き家住宅の現状ですが、総務省土地統計局発表の平成20年住宅・土地統計調査によれば、市内の住宅総数は10万9590戸、そのうち空き家住宅は１万9000戸で、空き家率は約17.3％となっております。　空き家に関する取り組み状況ですが、相談や苦情が寄せられた場合、市では現地を確認の上、状況によっては消防や警察とも連絡をとり合い、所有者に対策を講じていただくよう指導しております。苦情件数でございますが、平成21年度から平成24年２月末現在で39件、うち解決した件数は15件で、約38.5％となっております。　空き家再生等推進事業は国土交通省所管で、居住環境の整備改善及び地域の活性化並びに防災性や防犯性の向上を目的とする事業ですが、平成21年５月の制度要綱の改正によって地域要件が緩和され、平成25年度までは活用が可能となっております。この事業を活用した事例として、岐阜県飛騨市、広島県庄原市では、空き家を改修し、体験型宿泊施設や交流、展示、観光施設として活用したもの、福井県越前町では、老朽化した空き家を除去し、ポケットパークとして活用したものがございます。今後、当該事業をどのように活用できるのか、他都市の事例等を研究してまいります。　空き家対策の条例化につきましては、本年２月に庁内の関係課で勉強会を立ち上げ、他都市の事例を収集整理し、協議している状況でございます。今後も協議を重ね、空き家対策の条例化を含めた対応策を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、学校図書館についてお答え申し上げます。　平成19年度から国は、新学校図書館図書整備５か年計画により図書の充足率の向上を推進しております。この間、本市においても、学校図書館ネットワーク事業を通して学校図書館の整備充実を図ってまいりました。その結果、国が定める学校図書館図書標準に対する充足率は着実に伸び、平成19年度末には、小学校が69.6％、中学校が66.7％であったものが、平成22年度の調査では、小学校が79.7％、中学校が82.6％と向上してきております。これは、各学校が学校図書館の重要性を認識し、配分予算を有効活用して図書の充実を図ってきた結果であると考えます。　図書購入費につきましては、本市は、市内小中学校に対して、毎年総額約2300万円の配分を維持してきております。今年度は、国の住民生活に光をそそぐ交付金により予算化されたため、例年並みの配分のほかに、充足率の低い学校に対しての補充的配分や、全小中学校への授業用の国語辞典を購入するための予算も確保することができました。今後も図書購入費を維持することにより、充足率のさらなる向上に努めてまいります。　人的配置につきましては、各学校には図書館担当教員が任命されており、12学級以上の学校には司書教諭を配置しております。また、各学校においては、読書指導をさらに充実させていくに当たり、図書館支援ボランティアの導入が進められております。最近では、地域密着型教育により、保護者、地域の人材によるボランティアを活用して、読書活動を推進している学校がふえてまいりました。このことにより図書館運営の支援はもとより、読み聞かせやブックトーク等の読書活動の支援が充実してきております。これらの活動により、人のいる温かい図書館づくりが促進され、子どもたちの学校図書館利用意識が高まるものと考えております。　市教育委員会といたしましては、今後も学校図書館の現状を把握するとともに、各学校との連携を図りながら、図書館資料の充実と読書指導の推進を図っていけるよう支援してまいります。　次に、ＮＩＥ活動についてお答え申し上げます。　言語活動の充実を重点に掲げている新学習指導要領では、新聞を活用した言語活動例を示しており、多くの教科の教科書には、新聞を活用した学習活動が盛り込まれております。教育に新聞を活用するＮＩＥを推進する日本新聞教育文化財団では、毎年実践校を指定して活動を展開しております。今年度本市では白山台中学校が指定を受け、新聞を授業やホームルームで活用したり、朝自習や総合的な学習の時間を活用し、新聞記事の要点をまとめたり、感想やレポートを書いたりするなどの活動を実践してまいりました。　また、県内では日本新聞教育文化財団と日本新聞販売協会青森県支部が合同で準実践校を認定しており、今年度は小中野中学校、三条中学校、北稜中学校の３校が認定されております。これらの実践校には、全国紙、地方紙合わせて７紙が３カ月間毎日無料で全学級に配られ、総合的な学習の時間を初め、道徳、国語、社会科等で活用されました。　これまでも日本新聞販売協会は、「すべての教室へ新聞を」運動を実施しており、平成19年度から昨年度まで毎年十数校の中学校が指定を受け実施してまいりました。実施校からは、新聞を教育活動に活用することによって、活字になれ親しむ生徒がふえた、文章表現力が高まってきたという成果が報告されております。　日本新聞協会は、ＮＩＥ活動を学校教育の場で展開する上で手引となるガイドブックＮＩＥガイドブック小学校編を昨年２月に発行し、本年２月には中学校編も発行いたしました。今後は、これらの資料の有効活用を含め、各学校における新聞を活用した学習指導の充実が図られるよう支援してまいります。　次に、武道の必修化についてお答え申し上げます。　改正教育基本法の目標を受け、中央教育審議会答申において、武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化に、より一層触れることができるよう、指導のあり方を改善することとされたことから、文部科学省は、平成24年度から実施の中学校学習指導要領において、武道を中学校保健体育科の必修領域として位置づけました。これにより中学校１年生、２年生において、柔道、剣道、相撲の中から各学校が選択して履修することとなり、各学年年間10ないし15時間程度の授業を行います。必修化が全面実施される平成24年度は、八戸市の全中学校が柔道の実施を予定しております。指導する内容は、基本動作や基本となるわざの技能、相手を尊重し、礼儀を守ろうとする態度及び武道の特性や成り立ちなどの理解等であります。柔道の指導は保健体育の担当教員が行うことになります。　県教育委員会では、平成21年度から武道指導法講習会を実施し、３年間で市内の全保健体育担当教員が受講しております。平成24年度も武道指導法講習会並びに武道の安全指導に関する講習会を実施することとなっており、引き続き教員の指導力向上に努めてまいります。また、必要に応じて県教育委員会のスポーツ人材活用事業等により、専門的な技能を持った外部の指導者を活用することができるようになっております。外部指導者の活用は、個に応じた指導を進め、事故防止を徹底するためにも有効であります。事前に担当教員と指導の流れや、目標、評価を確認したり、互いの役割を調整したりするなどの綿密な打ち合わせをした上で、教科体育の指導補助として外部指導者を活用してまいります。　来年度からの中学校学習指導要領全面実施に向け、平成21年度から３年間は移行期間となっております。この移行期間に多くの中学校において武道の授業を実施し、安全に配慮した指導を行っております。武道は中学校で初めて学習する内容であるため、引き続き生徒の発達段階や個人差を踏まえて指導を行ってまいります。具体的には、運動の特性に応じて準備運動を工夫することや、後頭部を打たないために受け身や寝わざを中心に活動させること、立ちひざの状態で投げわざを練習させることなど、生徒の実態に応じて安全に配慮し、学習指導要領に即した指導を工夫してまいります。　設備面につきましては、来年度柔道を選択する予定の学校は24校であり、このうち柔剣道場が設置されている14校については、柔剣道場で授業を行うこととなりますが、畳はすべて緩衝材が入ったものを使用しております。その他10校のうち９校については、体育館等に畳を敷いて授業を行うこととなりますが、既に緩衝材入りの畳を整備済み、あるいは今年度中に整備を終える予定としております。残り１校については、体操マットを敷いて寝わざ、受け身中心の授業を行うとのことですが、今後、指導内容に応じて畳の整備が必要と考えており、新たに導入する際は緩衝材入りの畳を整備したいと考えております。市教育委員会といたしましては、今後も各中学校で武道の指導が安全かつ円滑に実施できるよう指導支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）夏坂議員 ◆７番（夏坂修　君）詳細にわたって御答弁いただきましてありがとうございました。それでは、時間もございませんので、要望だけさせていただきたいと思います。　まず、観光の地域活性化につきましては、震災の影響はあったかと思いますが、さまざま関係者の方々の御努力で入り込み客数も回復しているということでございます。これまで同様、今後も県外、また海外の方々へ、ぜひ青森の、また八戸の魅力を発信していただいて、誘客に努めていただきたいと思っております。　ただ、私は非常に思うのが、今の青森県内の方々がどれだけ県内の観光地のことを知って、どれだけそこに足を運んでいるのかと思っておりまして、灯台もと暗しといいますか、なかなか自分の足元のことを知らないという実情もあるのかと思っております。そういう意味では、東北新幹線の青森駅までの全線開業になりましたし、ぐっと八戸と青森と弘前の距離が近くなったかと思います。また今後、上北道路の整備がされて、みちのく有料道路と連結されて、もっと行き来がしやすくなると思いますので、どうか県内の方々が、特に津軽と南部の人同士が行き来できるように、お互いが誘客の相乗効果を生み出せるような何か仕掛けといったものをぜひ考えていただきたいと思っております。　それと、もう一つは総合保健センターについてでありますが、実はことし１月に行政視察で熊本市の総合保健福祉センターを視察してまいりまして、熊本市の保健福祉センターは、熊本市の保健所が入っていたりとか、また、子どもの発達支援センターが設置されていたりと、八戸市が目指している総合保健センターとは少し内容が違うのかとは思うんですけれども、ただ、注目すべきがセンターの建設をＰＦＩの手法で建てたというところです。これは非常に注目をされていまして、このＰＦＩで財政支出の平準化を図ったり、また、約３億5000万円の財政負担の削減効果を見込んでいるということで、民間の資金を使った建て方をしております。ただ、これをそのまま八戸市の総合保健センターで使えるかというと、なかなかそう簡単にはいかないのかと思っております。ただ今、流れは、そういう公共施設に関しては、できるだけ民間の資金を使ってという流れがあるかと思いますので、そういった部分も含めて検討していただきたいと思います。　ただ一番は、各団体との協議がなかなか時間がかかるのかと思っております。そういう意味では、これはぜひ時間は逆にかけて慎重に進めていただきたいと思っております。実際視察した熊本市の総合保健福祉センターも、これは建設構想に着手したのが平成12年度でございまして、実際に完成、供用開始したのが平成20年度で、実にセンターの構想着手から完成、供用開始まで８年もかけているわけなのです。そういう意味では、八戸市の総合保健センター、各団体の思惑というものが、熊本市よりは複雑なのかと思いますので、ぜひとも時間をかけて慎重に協議を重ねて進めていただきたいというふうに思っております。　あといろいろ要望したいことはありますけれども、時間がないので、ぜひとも復興元年の１年でございますので、市長にはぜひリーダーシップをとっていただいて、より強く、美しく、元気なまちづくりのために手腕を発揮することを御期待申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で７番夏坂修議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　　──────────────────── 　　散　会 ○議長（秋山恭寛　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時29分　散会...

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八戸市議会 2012-03-05 平成２４年 ３月 定例会－03月05日-02号

八戸市議会 2012-03-05
平成２４年　３月　定例会－03月05日-02号